厚生労働省は3月6日、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮について要請したことを発表しました。
要請書では、従業員の雇用維持に努めることに加え、職を失った人を対象とした求人の積極的な提出や、新卒の内定者への配慮、2020年度卒業予定者等に対する多様な通信手段を活用した十分な情報発信、有期契約労働者・パートタイム労働者・派遣労働者の雇用安定と保護、障害者雇用への配慮などを求めています。
また、小学校等の臨時休校に伴い、その保護者に有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設したことにも言及し、取り組みに協力するよう要請しています。
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