緊急地震速報
掲載：2016年07月19日
改訂：2024年08月16日
用語集
緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを素早く解析して、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせるものです。
緊急地震速報の歴史
日本における緊急地震速報の開始は1992年に遡ります。20世紀終盤に入り、情報通信技術の発達と地震研究の進展を背景に、1989年に緊急地震速報の開発が始まりました。警報システムの考え方は1868年にはアメリカで既に存在していましたが、技術的に地震の波形を収集することができませんでした。
| 年月日 | 主な出来事 |
|---|---|
| 1989年 | 鉄道技術研究所が、ユレダスの試行を開始 |
| 1992年 | 東海道新幹線で全面採用 |
| 1996年 | 兵庫県南部地震を契機に高感度地震観測網の整備が決定 （2011年現在は700か所以上に設置） |
| 2004年2月 | 行政機関、交通、報道、通信などで希望する機関に対し緊急地震速報の試験運用を開始 |
| 2007年10月1日 | 9:00から「一般向け」速報を導入 先行的に提供していた速報は「高度利用者向け」として区別。テレビ放送や一部の公共施設などでも速報が導入された |
| 2007年12月1日 | この日施行の気象業務法改正で、緊急地震速報が予報および警報として位置づけられた |
| 2011年8月 | 同年3月11日東北地方太平洋沖地震後に誤報が多発したことを受けて、同時に発生した地震を区別し、弱い地震を計算から除外する修正プログラムの運用を開始 |
| 2014年7月 | 緊急地震速報の精度向上のため、今後５年以内を目途に以下の新配信方式を導入すると気象庁より発表。 ・同時に複数の地震が発生した場合でも、震源を精度良く決定 →パーティクルフィルタを用いた統合震源決定手法(IPF法)の導入 ・巨大地震発生の際に強く揺れる地域をより適切に予想 →近傍で観測されたリアルタイム震度から震度予想をする手法(PLUM法)の導入 |
| 2015年3月 | 熊野灘沖東南海震源域における地震・津波観測監視システム(DONET)、強震観測網(KiK-net)、多機能型地震の計67カ所のデータを利用することを発表。 これにより以下の点が改善 ・緊急地震速報(地震動警報)をより早く発表可能 ・南海トラフ沿いの巨大地震について海底に設置されている地震計で地震波をより早く検知することで、最大数秒早く発表することが可能 ・首都圏直下の地震では地中深くに設置されている地震計で検知することで、最大1秒程度早く発表することが可能 |
| 2016年12月 | IPF法の運用を開始 同時に複数の地震が発生した場合の緊急地震速報の技術的な改善 |
| 2018年3月 | PLUM法の運用を開始 巨大地震が発生した際でも精度良く震度が求められる新しい予想手法 |
| 2019年6月 | 海底地震計（S-net、DONET）のデータ活用開始 海域で発生する地震に対する緊急地震速報の発表の迅速化 |
| 2023年2月 | 緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加 発表基準に震度だけではなく、長周期地震動階級を追加 |
| 2023年9月 | 緊急地震速報の震源推定手法をIPF法に一本化 震源推定手法のIPF法への一本化 |
※出典：気象庁「緊急地震速報の沿革」より抜粋してニュートン・コンサルティングが作成
https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nc/shiryo/enkaku.html
緊急地震速報のしくみと種類
- ・しくみ
- 地震が発生すると、震源からは揺れが波となって地面を伝わっていきます（地震波）。地震波にはP波（Primary「最初の」の頭文字）とS波（Secondary「二番目の」の頭文字）があり、P波の方がS波より速く伝わる性質があります。一方、強い揺れによる被害をもたらすのは主に後から伝わってくるS波です。このため、地震波の伝わる速度の差を利用して、先に伝わるP波を検知した段階でS波が伝わってくる前に危険が迫っていることを知らせることが可能になります。
- ・種類
- 緊急地震速報の種類は、警報だけを扱う「一般者向け」と警報と予報の両方を扱う「高度利用者向け」の2つがあります。主な特徴を下記にまとめました。
| 一般向け | 高度利用者向け | |
|---|---|---|
| 法的位置付け | 地震動特別警報・地震動特別警報 | 地震動予報 |
| 発表者 | 気象庁 | 気象庁および、地震動の予報業務許可事業者 |
| 発表内容 |
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| 発表基準 | 地震波が2点以上の地震観測点で観測され、最大震度が5弱以上または最大長周期地震動階級が3以上と予想された場合に発表する。（特別警報は震度６弱以上が予想される場合、または長周期地震動階級４が予想される場合） |
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| 発表対象 | 広く一般に発表 （主にテレビ・ラジオ放送、防災行政無線、携帯電話速報メール等） | 登録利用者に配信（広く一般に公表・再配信している事業者もある） |
| 使用者 | 不特定多数の一般の方 | 鉄道会社、建設会社（特に建築中物件）、精密機器製造工場、病院（特に手術室）等 |
※出典：気象庁「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」より抜粋してニュートン・コンサルティングで作成
https://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/shikumi/shousai.html
緊急地震速報時の対応
緊急地震速報を見聞きした場合、周りの人にも声をかけながら「あわてず、まず身の安全を！」心がけましょう。
また、緊急地震速報を見聞きした場所での対応も変わってきます。
| 場所 | 対応 |
|---|---|
| 家庭、職場、学校等の屋内 |
|
| 商業施設、イベント会場等の混雑する場所 |
|
| 屋外 |
|
| 自動車の運転中 |
|
| バスや電車の中 |
|
| エレベーター内 |
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緊急地震速報の特性と限界について
緊急地震速報は、地震の揺れが到達する前に可能な限り早く警報を発表し、人々に対して避難や安全確保の時間を与えることを目的としています。しかし、その特性上、いくつかの限界が存在します。
- 1. 発表の遅延
- 震源が直下型であったり、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、地震波が観測点に届くまでの時間が極めて短いため、緊急地震速報の発表が間に合わない場合があります。また、地震の初期段階での推定震度には限界があり、時間の経過とともに精度が向上するものの、その間に強い揺れが発生することもあるため、結果として警報の発表が遅れる可能性があります。
- 2. 数値の誤差
- 特にマグニチュードが大きな地震では、地震の進行中に緊急地震速報を発表するため、速報時の震度推定には誤差が生じる可能性があります。また、観測点が限られている場合や、複数の地震が同時に発生した場合、正確な震度の推定が難しくなり、過大もしくは過小評価されることがあります。さらに、震源が深い「深発地震」の場合、震度推定の精度が十分でないことから、一般向けの緊急地震速報（地震動警報）が発表されないこともあります。
- 3. 誤報や発表の不確実性
- 観測点での機器の故障や誤作動、落雷などにより、誤った緊急地震速報が発表される可能性があります。また、近隣で複数の地震が同時に発生した場合、それらを区別することが難しく、誤って大きな地震と認識されることがあります。その結果、正確な情報が発表されない場合があるため、緊急地震速報を受けた際には、冷静な行動が求められます。
