【解説】緊急地震速報とは？仕組み・発表条件・職場や通勤中の対応
| 改訂者： | ニュートン・コンサルティング 編集部 |
緊急地震速報とは、地震による強い揺れがくることを事前に知らせる警報です。震源地付近の地震計のデータを素早く解析し、推定した震源やマグニチュードの結果に基づき発表されます。本記事では、緊急地震速報の仕組みや発表条件、職場や通勤中に鳴ったときの具体的な対応までわかりやすく解説します。
緊急地震速報とは
緊急地震速報とは、地震による強い揺れがくることを事前に知らせる警報で、気象庁により発表される防災情報の一つです。
地震発生直後、震源に近い地震計の観測データを瞬時に解析し、震源や地震の規模（マグニチュード）を推定して、各地への到達時刻や震度、長周期地震動階級を予想し、可能な限り素早く知らせます。
緊急地震速報は、大津波警報や津波警報、噴火警報と同様に緊急性が高い情報を知らせるJアラート（全国瞬時警報システム）で提供され、テレビのテロップや速報メールなどで注意喚起されます。
緊急地震速報の目的
緊急地震速報は、気象庁から地域住民に向けて可能な限り素早く情報を伝え、地震による大きな揺れが到達する前のわずかな時間を利用して、人々に身の安全を守る行動や避難を促し、地震による被害を軽減することを目的としています。
日本は世界有数の地震多発国です。国土交通省が発表した「河川データブック2024（国土交通省 水管理・国土保全局）」によると、2011年から2023年の13年間で、マグニチュード6.0以上の地震発生回数が世界で1,873回、そのうち305回は日本で発生したとしています。マグニチュード6.0以上の地震の発生回数が日本周辺で約2割と高い傾向です。
さらに、内閣府の地震調査研究推進本部によれば、西日本全域に及ぶ超広域災害とされている「南海トラフ地震」はマグニチュード8.0から9.0クラスと想定されており、30年以内の発生確率は80％程度、日本の中核機能の被災が懸念されている「首都直下地震」はマグニチュード7.0程度とされており、30年以内の発生確率は70％程度とされています。緊急地震速報はこのような地震はもとより、地震で誘発される津波や土砂災害、建物の崩壊や火災などによる複合災害が見込まれます。それらの被害を少しでも軽減するために、緊急地震速報は、日本では必要不可欠なものとなっています。
緊急地震速報の歴史
緊急地震速報が日本で一般向けに開始されたのは、2007年10月1日からです。緊急地震速報のように、地震の発生を警報として使用できるよう日本で初めて導入されたのは、公益財団法人鉄道総合技術研究所が開発した「早期地震警報システム（ユレダス）」で、1988年に青函トンネル開通時に導入されました。
この頃、気象庁では地震による震度観測を体感で実施していましたが、1991年に日本が世界に先駆けて開発した地震計により、震度計での観測の試験運用を開始しました。1996年からは体感で行われていた震度観測を廃止し、震度計での観測に変更しています。
1999年より緊急地震速報の前身である「ナウキャスト地震情報」の開発が進められ、2007年に「緊急地震速報」が一般向けに開始されてからは、精度向上のための改善を続けており、2023年からは、それまで震度の予想によって発表されていた緊急地震速報に、長周期地震動階級の予想値を追加して提供しています。
- ▼長周期地震動階級とは
- 長周期地震動階級は気象庁により以下で定義されています。
- “固有周期が1～2秒から7～8秒程度の揺れが生じる高層ビル内における、地震時の人の行動の困難さの程度や、家具や什器の移動・転倒などの被害の程度から4つの段階に区分した揺れの大きさの指標です。”
- ※出典：気象庁「長周期地震動階級および長周期地震動階級関連解説表について」
- 長周期地震動の特徴として、一般的にマグニチュードの大きい地震ほど強い長周期の揺れが発生し、その周期が長いほど遠くまで伝わるとされています。さらに、三大都市圏などの堆積層の厚い平野で増幅するという特徴も持っています。2003年に発生した十勝沖地震や、2004年の新潟県中越地震、2011年の東北地方太平洋沖地震も長周期地震動による被害が確認されており、緊急地震速報の発表基準に長期地震動階級を加えることで、高層ビルなどの長周期地震動による重大な被害が懸念される建物などの利用者に対し、事前に身の安全を守る行動を促すため、地震の予測情報である緊急地震速報に含めて発表されることとなりました。
| 年月日 | 緊急地震速報に関する主な出来事 |
|---|---|
| 1884年 | 気象庁による震度観測を開始（体感で実施） |
| 1988年3月13日 | 公益財団法人鉄道総合技術研究所により、早期地震警報システム（ユレダス）を開発し、3月、青函トンネル開通時に導入 |
| 1991年4月1日 | 震度計を日本が世界に先駆けて開発・震度計の試験運用を開始 |
| 1992年3月14日 | 早期地震警報システム（ユレダス）を東海道新幹線「のぞみ」に導入 ※警報判定機能を有するものに改良 |
| 1996年4月 | 気象庁による震度観測を震度計での観測に変更 |
| 1999年 | 内閣府、消防庁、国土交通省、気象庁を中心に「ナウキャスト地震情報」の開発を開始 |
| 2004年2月25日 | 行政、鉄道、建設、医療、百貨店、報道、教育機関などで希望する機関に対し、緊急地震速報の試験提供を開始 |
| 2005年11月17日 | 気象庁により「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」を開催 |
| 2007年2月9日 | Jアラートから震度速報や津波情報の配信開始 |
| 2007年10月1日 | 気象庁による「緊急地震速報」の一般向け提供を開始 |
| 2007年12月1日 | 気象業務法改正により、緊急地震速報を地震動の警報・予報として提供開始 |
| 2010年8月 | 3大キャリア（NTTドコモ・au・ソフトバンク）が提供するエリアメールや緊急速報メールによる緊急地震速報の提供を整備（NTTドコモは2007年12月、auは2008年3月に開始） |
| 2011年8月11日 | 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発生以降、緊急地震速報による誤報が多発し、複数の地震を分離し、弱い地震を計算から除外するためのソフトウェアを改修 |
| 2013年8月30日 | 気象業務法改正により、緊急地震速報について震度6以上の地震動が予想される場合、特別警報として位置づけ |
| 2014年3月20日 | 和歌山県北部の地震で、関東から九州地方の広範囲に緊急地震速報（警報）を発表したが、震度1以上は観測されなかったため、原因となったソフトウェアの改修を実施したと発表 |
| 2015年3月10日 | 緊急地震速報の精度向上のため、IPF法とPLUM法、および両者を組み合わせたハイブリッド法の導入を図ることを発表
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| 2015年3月24日 | 熊野灘沖東南海震源域における地震・津波観測監視システム(DONET)、強震観測網(KiK-net)、多機能型地震計の計67カ所のデータを利用することを発表 これにより以下の点が改善
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| 2016年12月14日 | IPF法の運用開始 同時に複数の地震が発生した場合の緊急地震速報の技術的な改善 |
| 2018年3月22日 | PLUM法の運用を開始 巨大地震が発生した際でも精度良く震度が求められる新しい予想手法 |
| 2019年6月27日 | 海底地震計（S-net、DONET）のデータ活用開始 海域で発生する地震に対する緊急地震速報の発表の迅速化 |
| 2023年2月1日 | 緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級を追加 発表基準に震度だけではなく、長周期地震動階級を追加 |
| 2023年9月26日 | 震源推定手法のIPF法への一本化 |
気象庁「緊急地震速報の沿革」などを基にニュートン・コンサルティングが作成
緊急地震速報の仕組みとは
緊急地震速報の発表には、地震の発生による地震動、地震計での観測、長周期地震動の予測の情報が必要となります。
地震の揺れは「地震動」と呼ばれており、地震動が波となって地中を伝わる「地震波」となります。地震波は数km/秒程度で伝わるもので主に2種類あります。1つ目は、速いスピードで伝わるP波（Primary「最初の」の頭文字）で、2つ目は、P波よりも遅いスピードで強く揺れるS波（Secondary「2番目の」の頭文字）です。気象庁では、このP波とS波の伝わる速度の差を利用し、震源に近い地震計がとらえたP波のデータを解析し、震源や、地震の規模（マグニチュード）、予測される揺れの強さを数秒程度で算出します。
ただし、この解析や伝達には一定の時間がかかるため、内陸部の震源が浅い場所などで地震が発生した場合には、緊急地震速報を伝達する前に、強い揺れが発生することもあり注意が必要です。
発表条件と通知プロセス
緊急地震速報には、「警報」と「予報」の2種類があり、緊急地震速報（警報）のうち、震度6弱以上が予想される場合や長周期地震動階級4が予想される場合には、緊急地震速報が「特別警報（地震動特別警報）」に位置付けられます。
緊急地震速報（警報）
気象庁による緊急地震速報（警報）の発表条件は、「地震波が2点以上の地震観測点で観測され、最大震度が5弱以上または最大長周期地震動階級が3以上と予想された場合」と気象庁により定義されています。2点以上の地震観測点を使用する理由は、地震計のすぐ近くへの落雷などによる誤報を防ぐためです。また、この程度の地震規模になると、地震による顕著な被害が発生する可能性が高いため、この場合は警報として緊急地震速報を発表します。
緊急地震速報（警報）では、地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名と、震度4が予想される地域名が併せて発表されます。震度4以上と予想される地域名を発表するのは、緊急地震速報の予測に誤差が生じる場合があるためと、震源域の断層運動の進行により、後に震度5弱となる可能性があるためです。具体的な予測震度や猶予時間は発表されず、「強い揺れ」という言葉が用いられます。
緊急地震速報（予報）
気象庁による緊急地震速報（予報）の発表条件は、「いずれかの地震観測点で、P波またはS波の振幅が100ガル以上となった場合や、地震計で観測された地震波を解析した結果、震源・マグニチュード・各地の予測震度と予測長周期地震動階級が、マグニチュード3.5以上、または最大予測震度が3以上、長周期地震動階級が1以上の場合」と気象庁により定義されています。
緊急地震速報（予報）では、地震の発生時刻、地震の発生場所（震源）の推定値、地震の規模（マグニチュード）の推定値などのほか、予測される最大震度が震度4 以上または長周期地震動階級1以上の場合は、地域名と予測震度、予測長周期地震動階級、その地域への大きな揺れ（主要動）の到達予測時刻などが発表されます。
緊急地震速報（予報）は、地震を検知してから数秒～1分程度の間に5～10回程度発表されます。第1報は迅速性を優先し、地震発生から2～3秒後、第2報は、5～10秒後に通知されます。
実際に強い揺れが到着する何秒前に緊急地震速報が発表されるのかというと、数秒から数十秒前と非常に短い時間です。
緊急地震速報の警報と予報の違い
緊急地震速報の「警報」と「予報」の違いは、誰に向けた情報かです。気象庁による緊急地震速報（警報）は、「一般向け」、緊急地震速報（予報）は「高度利用者向け」に発信される情報です。
一般向けである緊急地震速報（警報）の発表は、原則1回であり、高度利用者向けの緊急地震速報（予報）は、時間の経過で精度の高い震度が予測されるたびに繰り返し発表されます。
| 警報 | 予報 | |
|---|---|---|
| 法的位置付け | 地震動特別警報・地震動警報 | 地震動予報 |
| 発表者 | 気象庁 | 気象庁および、地震動の予報業務許可事業者 |
| 発表内容 |
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| 発表基準 | 地震波が2点以上の地震観測点で観測され、最大震度が5弱以上または最大長周期地震動階級が3以上と予想された場合に発表する（「特別警報」は震度6弱以上が予想される場合、または長周期地震動階級4が予想される場合） |
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| 発表対象 | 地震動特別警報・地震動警報 | 地震動予報 |
| 法的位置付け | 一般向け
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高度利用者向け
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| 使用者 | 不特定多数の一般の住民 | 鉄道会社、建設会社（特に建築中物件）、精密機器製造工場、病院（特に手術室）など |
気象庁「緊急地震速報（警報）及び（予報）について」を基にニュートン・コンサルティングが作成
緊急地震速報の入手手段とは
気象庁により発表される緊急地震速報を適切に入手するためには、テレビやラジオなどによるアラートや、携帯電話やスマートフォンの「緊急速報メール」、「エリアメール」のほか、各地方自治体の防災無線や屋外スピーカーなどで情報を入手することが可能です。
スマートフォンや携帯電話での通知
緊急地震速報をスマートフォンや携帯電話でエリアメール通知する方法は、各スマートフォンのOSによって異なります。ここではiPhoneとAndroidのエリアメールの設定方法を紹介します。（2025年7月現在）緊急地震速報をiPhoneで通知するには、「設定」から「通知」の順に進み、「緊急速報」をタップし、オンになれば設定完了です。Android（NTTドコモ）の場合は、「災害用キット」アプリから「緊急速報エリアメール」を開き、「メニューボタン」、「設定」の順にタップし、「エリアメールの許可」をオンにして設定完了です。
テレビやラジオでの伝達
日本放送協会（NHK）では、気象庁から緊急地震速報（警報）が発表された際、全国すべての地域で独自のチャイム音（報知音）と共に文字や音声による放送が行われます。民放では、気象庁が緊急地震速報（警報）を発表した際、対象地域を管轄する放送局が文字や音声などで放送します。
緊急地震速報（警報）は、震度6弱以上または長周期地震動階級4の地震動が予想される場合を「特別警報」と位置付けていますが、通常の緊急地震速報（警報）と区別せず放送されます。NHKは緊急警報放送も行っていますが、こちらは津波警報が発表された場合に災害情報を伝えるもので、緊急地震速報とは異なります。テレビとラジオの電源を切っている場合は、緊急地震速報は受信できないため注意が必要です。
防災基本計画では、緊急地震速報をはじめとする緊急時の発表を多くの地域住民に伝達するため、各自治体に屋外スピーカーの設置を促していて、緊急地震速報は、総務省消防庁が発信するJアラート（全国瞬時警報システム）を用いて、屋外スピーカーや屋内ラジオを通じて防災行政無線でも放送されます。
緊急地震速報の特性と限界とは
緊急地震速報は、地震の揺れが到達する前に可能な限り早く緊急地震速報（警報）として発表し、住民に避難や安全確保の時間を与えることを目的としています。しかし、その特性上、いくつかの限界が存在します。
発表の遅延や誤報がある
緊急地震速報が通知されるのは、実際に揺れを感じる数秒から数十秒程度前とされています。震源が直下型であったり、内陸の浅い場所で地震が発生した場合、地震波が観測点に届くまでの時間が極めて短いため、緊急地震速報の通知が間に合わない場合があります。また、地震の初期段階での推定震度には限界があり、時間の経過とともに精度が向上するものの、その間に強い揺れが発生することもあるため、結果として警報の発表が遅延する可能性があります。
速報の数値に誤差がでる
特に地震の規模であるマグニチュードが大きい地震では、地震が発生している最中に緊急地震速報を発表することになります。そのため、気象庁から緊急地震速報が伝達された段階の推定震度に誤差が生じる可能性があります。
さらに、観測点が限られている場合や、複数の地震が同時に発生した場合、正確な震度の推定が難しくなり、過大もしくは過小評価がされる可能性もあります。また、震源が深い「深発地震」の場合は、推定震度の精度が十分でないことから、一般向けの緊急地震速報が発表されない可能性もあります。
ほかにも、地震観測網から100kmほど離れた場所で発生する地震は、震源やマグニチュードの予想に大きく誤差が出る場合があります。観測点での機器の故障や誤作動、落雷などによるノイズを地震と誤って検知し、実際には地震が発生していないにもかかわらず緊急地震速報が発表されることもあり、誤報につながる可能性があります。
近隣で複数の地震が同時に発生した場合、それらを区別することが難しく、誤って大きな地震と認識されることもあります。その結果、正確な情報ではなく誤報の場合があるため、緊急地震速報を受けた際には、冷静な対応が求められます。
このように緊急地震速報は速報性を優先していることから、少ない観測点で短時間の観測データから震度などを予想するため、精度のばらつきや想定と違う結果が生じてしまうことがあります。緊急地震速報はあくまで大きな揺れの到達を知らせる警報であり、速報の内容の精度に期待し過ぎないことに留意しましょう。
緊急地震速報が鳴ったときの行動とは
緊急地震速報が鳴った際の対応は、安全な場所に避難するなど、自分が置かれている状況に合わせて、直ちに身の安全を守る行動をとります。避難の方法は時と場所によって異なるため、平時から地震を想定した訓練を行うなどの対策をとることが重要です。
職場や学校などでの対応
職場や学校、自宅などの屋内などで地震が発生した場合は、窓の付近からは離れ、資機材の移動や落下物を考慮し、身を守るための行動をとります。揺れが収まるまでは机の下などに避難し、安全を確保できる状態になったら窓や扉を開け、避難経路を確保します。ストーブなどの暖房器具や調理で火やガスを使用している場合は、火の始末を行い、難しい場合は揺れが収まってから消化します。阪神・淡路大震災では、早朝の時間に発生したこともあり、多くの家庭で朝食の準備中であったことから、火の不始末による火災などが多発しました。落ち着いて対応するよう日頃から心がけることが必要です。ガスメーターの自動停止機能がある場合は積極的に活用します。
地震で揺れたときに、慌てて出口や階段に向かって避難すると、転落や群衆雪崩によるけがなどの二次被害につながるため避けます。
通勤中のバスや電車内での対応
通勤中のバスや電車内で地震が発生した場合は、強い揺れに備えてつり革や手すりなどにつかまり、転倒しないよう体勢を整えます。特に、バスや電車などは運行会社の指示に従い、慌てずに状況を見極めます。自身が運転中の車内で地震が発生した場合は、ハザードランプを点灯し、減速しながら道路の路肩に車を寄せ停止します。エレベーター内で地震が発生した場合は、最寄り階のボタンを押し、姿勢を低く保ち、エレベーターが開いたら落下物などに注意し外に出ます。
緊急地震速報は、最大震度5弱以上の揺れなどを知らせる速報であり、津波の発生を予測するものではありません。震源が海底の場合やマグニチュードが大きい地震の場合は、地震の揺れと同時に津波の発生に警戒する必要があります。緊急地震速報を受信し、特に沿岸部にいる場合は、津波警報・注意報にも注意し、避難行動など必要な対応をとります。
上述のほか、緊急地震速報を受信した際のシーン別に対応をまとめた表は以下です。
| 場所 | 対応 |
|---|---|
| 家庭、職場、学校などの屋内 |
|
| 商業施設、イベント会場などの混雑する場所 |
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| 屋外 |
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| 自動車の運転中 |
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| バスや電車の中 |
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| エレベーター内 |
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※気象庁「新しい緊急地震速報」を基にニュートン・コンサルティングが作成
