日本における緊急地震速報の開始は1992年に遡ります。20世紀終盤に入り、情報通信技術の発達と地震研究の進展を背景に、1989年に緊急地震速報の開発が始まりました。警報システムの考え方は1868年にはアメリカで既に存在していましたが、技術的に地震の波形を収集することができませんでした。

【仕組み】

地震が発生すると、震源からは揺れが波となって地面を伝わっていきます（地震波）。地震波にはP波（Primary「最初の」の頭文字）とS波（Secondary「二番目の」の頭文字）があり、P波の方がS波より速く伝わる性質があります。一方、強い揺れによる被害をもたらすのは主に後から伝わってくるS波です。 このため、地震波の伝わる速度の差を利用して、先に伝わるP波を検知した段階でS波が伝わってくる前に危険が迫っていることを知らせることが可能になります。

【種類】

緊急地震速報の種類は、警報だけを扱う「一般者向け」と警報と予報の両方を扱う「高度利用者向け」の2つがあります。主な特徴を下記にまとめました。

 【参考】チャイム音の作者
開発に携わった伊福部教授（北海道大学）で伊福部昭氏の甥にあたる。昭氏は、映画ゴジラシリーズの作曲者。制作上で決め手となったのは、「危険を知らせ、すぐに避難するよう促す音で、既に存在する各種の警報音と似ていないこと、耳の不自由な方にも聞き取れること」
※2013年7月より、携帯電話4社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス）、ブザー音に加え声の警告音を導入

緊急地震速報を見聞きした場合、周りの人にも声をかけながら「あわてず、まず身の安全を！」心がけましょう。
また、緊急地震速報を見聞きした場所での対応も変わってきます。

 

緊急地震速報は短い時間でのデータ解析を行う特性上、推定震度と実際の震度に誤差が生じるなどの技術的限界があります。緊急地震速報の特性を十分に理解した上での使用が必要となります。

なお、深発地震においては、現在の震度推定に用いる計算式を深発地震に適応すると実際よりも大きく計算され推定精度が十分でないことから、一般向け緊急地震速報（地震動警報）は発表されません。

【発災時の速報状況】

①異なる場所でほぼ同時に地震が発生したため、処理が間に合わなかった
②停電、通信手段途絶のため、地震計のデータ取得ができなかった

【現在の状況】

①気象庁は、ほぼ同時に起きた地震のうち緊急地震速報(警報)の発表対象としていない小規模の地震を計算の対象から外すことにより、2つの地震を誤って結びつける頻度を減らすシステム改修を行った
②観測点の機能を強化した
・電源の強化（バッテリー７２時間化）
・通信回線の強化（衛星回線によるバックアップ）

【2013年8月8日16:56発生の誤報について】

近畿地方を中心に広範囲な地震発生の誤報がありました。原因は、和歌山県北部で実際に起きたマグニチュード（M）2.3の地震と、三重県南東沖に設置している海底地震計のノイズ異常が重なったことです。午後4時56分ごろ、和歌山県北部で地震が発生したのとほぼ同時刻、海底地震計の1つで、常時観測していたノイズ約2秒弱途切れました。

システムは、ノイズが途切れた後、再び検知したノイズを地震の揺れだと誤って観測し、和歌山県北部の揺れと同じ地震が原因だと判断。「大きな地震が原因で、和歌山県北部と三重県南東沖でほぼ同時に揺れた」と解析し、奈良県でM7.8・最大震度7の地震が起きたと「過大な推計」をしてしまった。現在は、この地震計を緊急地震速報に使う地震計から外しノイズが途切れた原因は調査中です。この地震計では、同日午前3時ごろから断続的にノイズが途切れており、機器の故障や通信回線の異常などが考えられるという。再発防止策として、地震計に異常があった場合、即座にその地震計を緊急地震速報用から外す運用を徹底することを挙げています。

今回は誤報でしたが、緊急地震速報が鳴った場合、まずは前述した「緊急地震速報時の対応」を行っていただきたいと思います。