新型コロナウイルスの影響下における下請事業者との取引に配慮を要請 経産省
掲載：2020年02月21日
リスクマネジメント速報
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新型コロナウイルス感染拡大による生産活動への影響が懸念される中、経済産業省は2月14日、下請中小企業に不当な取引条件の押しつけを行わないなどの配慮をするよう、関係団体（1,129団体）を通じて親事業者に要請することを発表しました。
新型コロナウイルスの影響により中国国内の生産活動が停滞し、日本の製造業のサプライチェーンに悪影響が及ぶなど、取引上の影響は、全国の親事業者や下請事業者に広がる可能性があります。今回の要請は、経営基盤の弱い下請中小企業に対する影響を最小限に止めることを狙いとしています。
今回の要請により、親事業者は下請事業者に対し、「（1）通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定、（2）適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託など、負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること」、「今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること」が求められます。
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