在中国の日系企業などが会員となっている中国日本商会は1月15日、「第2回会員企業景気・事業環境認識アンケート」の結果を公表しました。アンケートは2023年11月から12月にかけて中国日本商会会員企業約8,000社を対象に実施したもので、中国全土から1,713件の有効回答を得ました。

それによると、2024年の中国国内の景況予測について2023年と比べて「悪化」および「やや悪化」と回答した割合は39％であり、ついで「横ばい」が37％、「改善」および「やや改善」は25％となりました。6つある地域別では、「東北」と「華南」において「悪化」および「やや悪化」とする割合が高く、それぞれ44％と49％でした。

一方、2023年第4四半期の中国国内の景況についての評価は、「横ばい」と回答した割合が最も高く、前期比15ポイント増の45％でした。「悪化」および「やや悪化」と回答した割合も前期比で13ポイント減り44％となりました。地域別でみると「華中」「華南」「西部」では、「改善」および「やや改善」の割合が前期よりも増加しました。

アンケートでは、事業環境に対する満足度も尋ねています。それによると、「満足」との回答が最も多く872件、次いで「改善してほしい」が706件、「非常に改善してほしい」が92件、「非常に満足」が43件となりました。「改善してほしい」および「非常に改善してほしい」の内容としては、「ビザなし渡航の再開」や「若手労働者の不足」が多かったと記されています。