建設業には、総合建設業（ゼネコン）から電気工事や塗装工事といった専門工事業者まで建設工事に係る様々な企業が含まれます。建設業の事業は大まかに土木工事と建築工事の二つに分けられ、特に土木工事は橋、道路、トンネル等の社会資本の整備に関わっており、公共性の高い事業といえます。また、現場が屋外であることが多いため、天候や周辺環境の影響を大きく受けるという特徴もあります。

建設業におけるBCPには大きく２つの役割が求められます。まず、施工中の現場の安全確保です。地震による揺れで建設中の構造物の破損や建設資材が転倒などしてしまうと、現場周辺にも影響を及ぼす可能性があるため、二次災害を防止するためにも必須の活動です。続いて、行政からの要請による災害対応業務の遂行です。例えば、東日本大震災の際に実施された「くしの歯作戦」のような大規模な道路啓開業務は、警察・消防・自衛隊による迅速な救命・救援活動を実施するためには必要不可欠であり、被災地の地域貢献にもつながる重要な任務といえます。

また、国土交通省の各地方整備局が実施している「建設会社における災害時の事業継続力認定」に 申請し、適合した建設会社は、「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、 認定証の交付と会社名の公表がされます。認定期間は2年間となり、継続申請には訓練や点検などの 実施と記録が必要になります。日頃より運用計画に則して活動し、災害発生時の対応力の強化に 努めることで、インフラ復旧や地域の防災力の向上に貢献することができます。

災害時に建設業に求められる役割を果たすためには、災害発生時に稼働できる要員をどれだけ確保できるかが重要になります。そのためには、従業員の安否と稼働可能な人員を迅速に把握するための安否確認の仕組みの導入が必要となります。また、自社の事業を継続するための計画だけでなく、災害時にのみ発生する災害対応業務に対応するための行動計画の検討も不可欠です。更に、いついかなる時も現場の安全確保と災害対応業務が実施できるよう、夜間休日に発災したという想定で人員を参集させるといった訓練を実施することで、必要な人員の確保が可能か検証することがキーポイントとなります。

• 建設会社における災害時の事業継続力認定
  （関東地方整備局）（東北地方整備局・港湾空港関係）（近畿地方整備局）（四国地方整備局）
• 下水道事業BCP策定マニュアル―第2版―（地震・津波編）（国土交通省）
• 建設BCPガイドライン(第3版)（日本建設業団体連合会）
• 災害時事業継続の手引き（全国建設業協会）