災害時の防災拠点となる全国の公共施設の耐震化率が昨年度末時点で62.5％であることが分かりました。これは、2006年度末に比べて微増になります。

その内訳を見た場合、地域によって大きく異なる耐震化率結果が出ています。耐震化率トップ５は、神奈川県（83.2％）、三重県（82.1%）、愛知県（81.0％）、宮城県（78.7％）となっています。一方、耐震化率ワースト５は、長崎県（45.7％）、山口県（47.1%）、茨城県（49.0％）、広島県（49.9％）、栃木県（50.2％）でした。

傾向として、地震が高い確率で起こるであろうと想定されている地域（特に東海地震の影響を受けると想定されたエリアなど）で、軒並み高い耐震化率になっていることが分かります。しかしながら、これらの耐震性は「防災拠点」になることを予想した施設の耐震性であるため、83％というトップの数字であったとしても決して安心できる結果ではないことを我々は再認識しておく必要があります。

ちなみに、ここで”耐震性がある”とは、1981年に規定された新耐震設計基準をクリアした建物ないし、それに準ずる補強をしたもののことを指します。新耐震設計基準では、震度6強以上の地震で倒れない住宅を前提としています。