「建設会社における災害時の基礎的事業継続力」認定会社、計80社に
掲載：2010年04月01日
コラム
2010年3月23日に国土交通省関東地方整備局より、建設会社23社が「災害時の基礎的事業継続力がある」と認定されました。これで、本認定制度が開始された2009年6月1日以来、約10ヶ月で計80社が認定されたことになります。
「建設会社における災害時の事業継続力の認定」は、建設会社が備えている基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し、適合した建設会社に対する認定証の発行および、その建設会社を公表することにより、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、もって関東地方整備局の災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的として行うものです。これまでに認定を受けた企業は全て国土交通省のホームページに記載されており、誰でも閲覧することが可能になっています。
BCP策定の起爆剤になるれるのか、今後の動向に注目
もともと、国土交通省が同制度をスタートした背景には、BCP策定率の向上を図るという目的がありました。地震被災時のニーズを考えると建設会社自身にとってのBCPの重要性は疑う余地のないところです。しかしながら、国土交通省が2008年度に実施した調査によれば建設業界におけるBCPへの「認知度」が1年間で約20％増加しているにもかかわらず、「策定済み」と回答した企業が3%増にとどまっていたことがわかっています。
そのような中、約10ヶ月で計80社が取得した同制度ですが、2008年度末現在、資本金1億円以上の建設業者数だけでも6,000強にのぼる中で、この約8社/月という伸長が望ましいものかどうかは判断の難しいところです。
つい最近では、BCMS適合性評価制度の正式スタートが発表されました。こういったことも受けて、今後向こう1年間の企業の動向がよりいっそう注目されると言えるでしょう。
そのような中、約10ヶ月で計80社が取得した同制度ですが、2008年度末現在、資本金1億円以上の建設業者数だけでも6,000強にのぼる中で、この約8社/月という伸長が望ましいものかどうかは判断の難しいところです。
つい最近では、BCMS適合性評価制度の正式スタートが発表されました。こういったことも受けて、今後向こう1年間の企業の動向がよりいっそう注目されると言えるでしょう。
