厚労省、BCPの強毒型新型インフル版を発表
掲載：2010年04月19日
執筆者：取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント 勝俣 良介
コラム
2010年4月14日、厚生労働省は、国民の生命や健康維持を所管する政府機関として、まずは自身が不測の事態に耐えうる体制を整備することを目的に「厚生労働省業務継続計画（強毒型新型インフルエンザ編：第1版）」を策定したことを発表しました。なお、これは昨年の8月に内閣官房が発表した「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続計画ガイドライン」にもとづくものですが、厚生労働省を入れて、これで9省庁がBCPの策定を完了したことになります。
業務継続計画整備済みの省庁
経済産業省（2009年12月）
消防庁
警察庁
国土交通省
総務省
外務省（2010年1月）
海上保安庁（2010年3月）
文部科学省・文化庁
厚生労働省（2010年3月）
ちなみに、新型インフルエンザ対策の中枢を担う厚生労働省におけるBCPが策定されるまでに、約半年という比較的長い期間を要したのは、地方自治体からの意見を反映するために、他省庁よりも時間がかかったということのようです。
想定リスクは、最大欠勤率60％
本BCPは2008年7月30日に厚生労働省が発表した「新型インフルエンザ発生時の社会経済状況の想定」を前提に策定されています。この想定では、主として以下のような社会的影響が考慮されています。
- 罹患率：全人口の25％
- 医療機関の受診者：1,300～2,500万人
- 最大職員の40％程度が欠勤
- 死亡者17～64万人
- 流行の波2ヶ月（この波が2～3回繰り返す）
業務を4分類した対応方針を策定
厚生労働省は今回、全62業務のうち19業務を除く、42業務について「一般継続業務（13業務）」「縮小業務（16業務）」「中断業務（14業務）」の3つに分類しました。さらに、この3つに災害時に発生する業務、つまり「新型インフルエンザ対策業務」を加え、全部で業務を4分類するアプローチをとっています。
なお「一般継続業務」には、主として「インフル以外の疾病に関わる医療の提供」や「年金、失業給付、生活保護など国民の生活基盤となる給付、失業者に対する雇用対策」に関わるものが分類されています。また「縮小業務」には、「中長期的な施策の検討など、延期できるもの（企画・立案など）」や「事前の連絡調整により縮小可能なもの」が分類されています。
なお「一般継続業務」には、主として「インフル以外の疾病に関わる医療の提供」や「年金、失業給付、生活保護など国民の生活基盤となる給付、失業者に対する雇用対策」に関わるものが分類されています。また「縮小業務」には、「中長期的な施策の検討など、延期できるもの（企画・立案など）」や「事前の連絡調整により縮小可能なもの」が分類されています。
各省庁のBCPを見比べながら、自社の参考にするのがベスト
内閣官房が出した「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続計画ガイドライン」を参考に策定されたBCPであることから、そのアプローチ方法については、厚生労働省のものが、特に他省庁のものと大きく変わるものではありません。
したがって、一般企業においておおよそ、どのような内容をBCPに盛り込めば良いかについては、いずれかの省庁のBCPを参考にすれば十分です。一方、業務の優先順位付けや、それに基づく対応方針など、具体的な中身については、そもそも各省庁で取り扱う業務が異なるため、各省庁の特色があらわれるところです。特に、消防庁や警察庁、そして、厚生労働省のBCPでは、具体的にどの業務がどういった分類をされたか、より詳しい情報を掲載していますので、参考にすると良いでしょう。
したがって、一般企業においておおよそ、どのような内容をBCPに盛り込めば良いかについては、いずれかの省庁のBCPを参考にすれば十分です。一方、業務の優先順位付けや、それに基づく対応方針など、具体的な中身については、そもそも各省庁で取り扱う業務が異なるため、各省庁の特色があらわれるところです。特に、消防庁や警察庁、そして、厚生労働省のBCPでは、具体的にどの業務がどういった分類をされたか、より詳しい情報を掲載していますので、参考にすると良いでしょう。
