3月29日に東京都が「都政のBCP＜新型インフルエンザ編＞」を発表しました。今年2月より公募していた意見が反映された内容になっています。
基本方針として、「自助（うつらない）」、「共助（うつさない）」及び「公助（拡げない）」を基本とし、都民・区市町村・事業者等と一体となった対策を推進します。
策定のポイントは以下です：
- 前提は最悪の事態（強毒性・職員4割欠勤）を想定。ただし、学校の休業や事業活動の自粛要請等を弾力的・機動的に実施することで、弱毒性にも対応できるBCPを策定。
- 発生段階に応じて実施する主な取組を整理。
- 都政の業務を「新たに発生する業務」と、「継続業務」、「縮小業務」、「休止業務」に整理し、限られた人員で必要な業務を実施するための全庁的な応援体制を記載。
東京都は2008年9月に既に「都政のBCP＜地震編＞」を公表しており、今回はそれに続く2つ目のリスクを想定したBCPとなります。
