ISO22301は、BCMSの第三者認証を受ける際の基準として用いられるのはもちろんのこと、企業や団体においてBCMSの仕組みを構築・導入する際の参考書としての使用が主な用途になります。

ちなみに、ISO22301の補完的位置づけの規格としてISO22313（事業継続マネジメントシステム−指針）があります（表１）。

事業継続マネジメントの分野については、IS（国際規格）化の検討が進む以前より、いくつかの先進国で国家規格やガイドラインの策定がなされていました。イギリスのBS25999※（英国規格協会）やアメリカのNFPA1600（全国防火協会）やANSI/ASISSPC.1（米国規格協会）、日本の事業継続ガイドライン（内閣府）等は、その代表格です。

※本稿でBS25999と記述する際には、BS25999-1：2006（事業継続マネジメント-第１部：実践規範）およびBS25999-2：2007（事業継続マネジメント-第２部：仕様）の両方を指すものとします。
 
このようにISO22301は世界中のありとあらゆる規模や業種、業態の組織に適用できるように汎用性を意識して策定されたものです。したがって、ある意味当規格は日本で公開されている内閣府の「事業継続ガイドライン」や経済産業省が出している「事業継続計画策定ガイドライン」の内容をも、包含しているもの、ということができます。

ただ一方で、水害やテロ、爆発等といった局所的な災害への対応が要求されやすいイギリス発の規格をベースにしているという理由から「ISO22301は、実は広域災害を想定することの多い日本国内に適してないのでは」という声もあります。その是非はともかく、事地震対策に関しては、世界で起こる地震の20％が集中するという日本が地震対策先進国であることに議論の余地はありません。その意味で、特に地震を想定したBCP策定を考える際にはISO22301やISO22313のみならず、並行して国内の既存のガイドラインを用いることは、メリットこそあれデメリットにはならないはずです。

これまで見てきたように、要求事項の構成や表現方法、その他記載内容などに関して、各国が発行済みの事業継続マネジメントの規格やガイドラインの間で多少の違いはあるにしても、事業継続能力を高めるために組織に本質的に求められる項目には、大きな違いはありません。くわえてISO22301は、国際的に知られる規格・ガイドラインの良い部分を多く取り込んだ最新版の事業継続マネジメント規格であり、また、これまで見てきたように他のISO規格との整合性も十分に考慮されたものです。

以上の理由から、BCMS構築をこれから考えようとしている組織であれば導入の足がかりとして、また、BCMSを既に導入済みであれば、グローバルスタンダードとのギャップを知るためのツールとして、当規格を利用することは非常に理にかなっているものと考えます。

さて、今回は以上になりますが、次回の稿ではISO22301のより具体的な中身について迫ってみようと思います。次回をお楽しみに。