8月22日、富士通は、データセンター事業者38社が災害時におけるデータセンターの相互応援協定締結に合意したことを発表しました。
本協定は、データセンターサービスの継続や、迅速で円滑な復旧を目的としており、要請を受けて、各社が実施可能と判断した範囲で、代替実施が可能なデータセンターサービスの提供、燃料・飲食料・防災備品の提供、応援に必要な技術者の派遣、被害状況・避難所・行政機関の情報の提供といった応援を行うものです。これにより、全国のデータセンター52か所における包括的な相互応援体制を、北海道から九州までの全国規模で実現されるとのことです。
協定を締結したのはFCAは富士通のコンピュータを利用する計算センターの全国協業組織FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）の会員企業94社のうち38社。阪神・淡路大震災を契機に大規模災害発生時での相互支援体制を整備しており、東日本大震災以降にはデータセンターの事業継続性を向上する枠組みとして今回の協定を検討してきたとのこと。
9月以降は合同訓練の計画・実施などによって協定の実効力を強化していくとのことです。
