厚生労働省は、全国の災害拠点病院（676病院）を対象に、ハザードマップ等による災害拠点病院の被災想定とその対策及び周辺道路冠水によるアクセス支障に関する調査を実施、その結果を公表しました。
それによると、洪水・内水において、「浸水あり」が全体の３４．０％で、このうち「対策有」が全体の１７．６％、「対策無」が全体の１６．４％。具体的対策としては、排水ポンプの設置、土嚢整備、止水版や防潮板の設置、盛土や嵩上げの実施などが挙げられています。また、対策を講じることが出来ない主な理由としては、対策を講じるための自己資金確保が課題であることや地域全体において浸水被害が想定されており、病院単独での解決が困難であることなどが挙げられています。
また、冠水時において救急車等の車両などの病院へのアクセスについて、「対策なし」と回答した病院が22%（154病院）となっています。厚労省では、は災害拠点病院単独で解決できる課題ではないため、今後は消防機関、市区町村の防災部署と連携し、その対応策の検討するとしています。
