内閣府（防災担当）は、「平成27年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」を実施し、調査内容を取りまとめ公表しました。それによると、事業継続計画（BCP）の策定状況については、大企業では60.4％が「策定済み」と回答しており（平成25年度比6.8ポイント増）、初めて6割を超えました。これに「策定中」（15.0％）を加えると、8割近くとなります。中堅企業では、29.9％が「策定済み」と回答している（平成25年度比4.6ポイント増）。これに「策定中」（12.1％）を加えると4割強となっています。政府は今後BCPの策定を予定していると回答した企業の割合からも、BCPの策定は大企業を中心に進んできているとみています。
また、業種別では金融・保険業がBCPの策定率が86.9％と最も高く、次いで情報通信業（59.1％）、建設業（50.0％）、製造業（48.1％）と続いています。これらは、過去からの推移でみても、比較的策定率が高い業種といえます。
