経済産業省は、関係事業者団体を通じて親事業者に対して、このたびの熊本地震により地震の発生を理由として下請事業者に一方的に負担を押しつけることがないよう十分に留意すること、今回の地震によって影響を受けた下請事業者との取引に関して配慮すること、を要請しました。
過去の大規模地震発生時においても、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなったといった相談が寄せられ、今回の熊本地震についても経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対するこれらの影響を最小限とするため、下記の事項について配慮するよう依頼しています。
- 今回の地震に伴う中小企業からの取引上の相談に対して、きめ細かく対応すること
- 事業活動に支障が生じている中小企業に対して、優先的に取引あっせんを行うこと
- 被災中小企業の操業状況等の情報の周知に御協力いただくこと
