消費者庁は1月4日、「民間事業者における内部通報制度の実態調査」の結果をとりまとめ公表しました。全国の民間事業者の中から従業員数、業種、地域等に偏りがないように抽出した約15,000社を対象に、インターネット調査及び郵送法調査を実施。有効回答数約3,500。
それによると、公益通報者保護法（内部通報制度）の導入は、大企業が99％と比較して中小企業は40％にとどまり、中小企業の導入が比較的遅れている結果となりました。制度未導入の主な理由としては、「どのような制度が分からない（31％）」、「法律の義務とはされていない（26％）」が続いた。
また、通報窓口を設置したことによる効果について聞いた設問に対しては、「従業員等による違法行為への抑止力として機能している（49％）」が最も高く、次いで「内部自浄作用によって違法行為を是正する機会が拡充された（43.3％）」、「従業員にとって安心して通報を行う環境が整備された（43.3％）」の順となりました。
