外務省は31日、平成30年度の予算概算要求の主な柱の一つとして「テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る。」を設定し、昨年度から48億円増の285億円を計上しました。邦人が多数滞在する国における相次ぐテロ事案及び自然災害、感染症、緊迫する国際情勢等を鑑み、テロ等の脅威から在外邦人の安全を確保するとともに、国内の安全を維持することを目的とします。
具体的な内容は、「安全対策・危機管理強化」、「情報収集能力・分析機能強化」、「サイバーセキュリティ・情報防護」、「査証・旅券のセキュリティ強化」及び「テロ対策・治安能力構築支援」の5つとし、「サイバーセキュリティ・情報防護」では検知能力・監視機能等を強化。体制面においても増強図り、「テロ対策・治安能力構築支援」ではテロ対策の機材供与、治安当局や法執行機関の能力強化等の支援を行うこととしました。
