経済産業省は1月21日、リスクマネジメントの指針に関する日本工業規格（JIS Q31000）を改正したことを発表しました。JIS Q31000は、リスクマネジメントについて、あらゆる業態及びあらゆる規模の組織において、リスクに対する最適な対応を行うための指針を示すものです。今回の改正は、JIS Q31000 の対応国際規格である ISO 31000の改正（2018年）を受けたものであり、ISO31000：2018との整合を図るものです。
今回の改正では、リスクマネジメントに関するPDCAサイクル の中に “統合（リスクマネジメントと組織のあらゆる活動が乖離していない状況）” を評価する段階を加え、このサイクルを、組織のトップによる “リーダーシップ及びコミットメント” により統治することが求められるようになりました（図1）。
また、組織がリスクマネジメントに取り組む意義として、“価値の創出及び保護”を中心的概念に位置付けています（図 2）。その他、リスクアセスメントの効果的な実施を促すよう、リスクアセスメント及びリスク対応の各項目の分かりやすさを追求しています。
この改正により、各組織においてより効果的なリスクマネジメントの活動が行われ、組織における価値の創造と保護に繋がることが期待されています。
