一方1960年のチリ地震により発生した津波が太平洋全域に甚大な被害を与えたことを受け、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の政府間海洋学委員会は、1968年に太平洋津波警戒・減災システムのための政府間調整グループを設立しました。その際、太平洋津波警報センターをその下部組織と位置付け、太平洋全地域の地震・津波の監視及び情報発信を委託するとともに、西海岸・アラスカ津波警報センターをその傘下に位置づけました。

太平洋津波警戒・減災システムのための政府間調整グループは、その後も太平洋地域に地域津波警報センターの設置を検討していました。それに対し日本の気象庁は、北西太平洋地域におけるその役割を担うことを提案し、グループからの合意を持って2005年3月28日から情報の提供を開始しました。これが現在の北西太平洋津波情報センターで、太平洋津波警報センターの下部組織として北西太平洋地域を分担しています。この関係を図で表すと図１のようになります。

北西太平洋津波情報センター（気象庁）は、北西太平洋地域において大きな地震（マグニチュード6.5以上）が発生した場合に、関係各国の気象・水文管轄省庁に対して北西太平洋津波情報を提供します。提供する情報の内容は以下になります。

• 地震の発生時刻、震源の位置、マグニチュード、推定される津波の発生可能性の有無

津波の発生可能性がある場合はさらに；

• 指定された沿岸地点における津波到達時刻及び高さの予測値の提供

また、情報発信後；

• 北西太平洋地域のリアルタイム潮位データ及び津波が観測された場合の観測値の提供

さらに、その後得られた情報から地震情報が再評価されたり、予測できない規模の津波が観測されたりした場合は、再度北西太平洋津波情報を発表します。
これらの情報は、中国、韓国、フィリピン、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイなど11ヶ国に提供されています。
 

ユネスコの政府間海洋学委員会は、他の地震・津波発生危惧地域への同様な地域津波警報システム設立の調整を進めており、既に以下三つの地域での設立が決定されています。

1. インド洋津波警報システム
   2004年12月に発生した、22万人を超える死者・行方不明者を出したインドネシア・スマトラ島沖大地震によるインド洋の広範囲への大津波を教訓とし、それらの地域をカバーするインド洋津波警報センターをインドネシア、インド、オーストラリア3か国が独自で開発し、2011年10月に情報提供を開始しました。それまでは暫定的な支援措置として、日本の気象庁と米太平洋津波警報センターが、インド洋向けの津波情報を提供していたとのことです。
2. 地中海及び北東大西洋津波警報システム
   2005年6月に設置された地中海及び北東大西洋津波警戒・減災システムのための政府間調整グループは、同地域津波警報センターの設置を決定しました。その後2011年8月16日付で国連センターより、警報システム用の通信ネットワークのテストが成功裏のうちに完了し、センター設立への重要な一歩が刻まれたと報道されています。
3. カリブ海津波警報システム
   2008年3月にメンバー国の代表団による会議がパナマで開かれ、カリブ海津波警報センターを2010年までには設置する旨の決定がなされたとのことです。しかし2011年3月25日の報道によれば、メンバー国33ヶ国が参加し、警報システムの演習が行われたとのことです。