本マニュアルは、50ページに及ぶ本編と、11種類の参考資料、そして巻末の「中小地方公共団体におけるBCPの作成例」によって構成されています。

【本編】
【参考資料】
 
参考資料の表にある★印は、第2版で新しく追加された資料です。追加資料の多くが過去の被災事例であるのは、第2版では下水道設備の被害想定や事前対策を過去の類似事例から検討する方策が取られているためです。

東日本大震災の様な大規模災害に対して、策定マニュアルはどの様な対策を提供しているのでしょうか。第4章の事前対策や参考資料からポイントを整理します。

①下水道台帳の整備

東日本大震災の様に広域災害では、広範囲に渡り下水道設備が被災します。下水道機能を維持するためには、迅速に被害状況を収集し、必要な応急措置を講じる必要があります。その為にも、下水道施設の設計図書や管理図書、工事実施状況などの重要情報資産、復旧の優先度が高い管路や処理場などの場所を示した図などを事前に作成します。これらの重要情報が技術者の手元にあることで、発災後の被害状況確認や緊急点検、応急措置などを迅速に行えるようになります。

津波の被害を受けた仙台市では、電子化された下水道台帳を整備していたため、被災後に撮られた航空写真と台帳を重ね合わせて災害地図を作成し、他県から派遣された支援部隊による迅速な下水道設備の被害状況の調査を行うことが出来ました。

②他の地方公共団体との相互応援体制の構築

広範囲で下水道設備が被災している場合、被災した地域の下水道局のみで対応することが困難となります。その為にも、他の地方公共団体との間に、発災後の受入体制の確保、下水道職員の派遣、資機材の提供などの応援体制を事前に整備しておくことが必要です。特に中小地方公共団体では、この様な応援体制の構築は必須であると言えます。

他の地方公共団体との間に応援体制を構築した際には、上記の下水道台帳を相互に保管することが有益です。何故ならば、被災によって台帳が失われることを防ぐことが出来るのみならず、派遣された下水道職員が迅速に被害状況の情報を収集することを可能にするからです。

実効性のあるBCPには他の地方公共団体との連携が必要となりますが、更に実行性を高めるためには、官民一体となった協力体制の確立もまた重要です。特に、下水道のサービスを受ける地域住民からの協力を得ることが必要不可欠です。

特に、緊急検査や応急復旧に必要となる資機材や燃料、汚泥吸引車などの確保では、民間企業との事前協定を締結しておくことが重要となります。協定に際しては、発災後の指示を的確に行えるよう、地方公共団体と企業との間で共有すべき被災情報は何か、予め整理・合意しておくことが重要とされています。その他、協定では、地方公共団体と民間企業のそれぞれの担当窓口の連絡先、発災後の役割分担、資機材の保有状況から費用負担や契約方法などについても事前に定めておくことも求められます。

また、企業のみならず地域住民からの協力確保の有無が、BCPの策定及び発動時に大きな影響を与えるとも記載されています。

下水道BCPも、企業におけるBCP同様、被災後に出来る限り速やかに下水機能を維持するために実施すべき優先業務(緊急点検や応急修理)と、その業務を実施・完了すべき目標時間の設定が求められます。目標時間の設定に際しては、優先実施業務の完了が遅延した場合の地域住民の生活環境に与える影響度、そして地域住民の行政機関に対する不信の度合を勘定する必要があります。特に、津波等により大規模かつ広域に下水道機能が停止する場合、そして投入できる資源に限りがあることを考えれば、可能な限り目標時間を長く設定したいものです。

目標復旧時間が下水道施設破壊による住民の生活環境への影響と行政に対する不信の度合によって定められるのであれば、住民の不安と不信を拭い去る施策が重要となります。その為にも、災害時に地域住民に対して、被害の度合や復旧の目途等の情報を迅速に提供するための体制作りが必要です。岩手県山田町では、被災に備えて予めチラシを作成しており、被災後速やかに住民への情報提供を行うことが出来ました。また、下水道の使用自粛も同時に要請し、下水道復旧への協力を確保できました。

本マニュアルには、他の自治体への支援要請のフォーマットや民間企業との協定書、住民に対するチラシのサンプルが参考資料として添付されています。これらのサンプルを活用し、実効性のある下水道BCPが自治体で策定されることが望まれます。