本マニュアルは、55ページの本編と59ページの資料編で構成されています。本編前半ではLPガス供給設備に対する防災対策について、後半では災害対策のための体制の整備と、平時及び災害時に行うべき活動について、解説しています（下表参照）。

【本編】 【資料編】

主に本編の内容を補足することを目的とした、40種類の資料が用意されています。その内訳は、供給設備の防災対策例や愛知県LPガス協会の災害対策要綱、都道府県のLPガス協会が災害時に使用することを想定した様式等が収録されています。

本マニュアルの特徴は大きく2つあります。1つ目の特徴は、その狙いにあります。多くのマニュアルが、BCP策定の手引き書となることを目的としている中で、本書はあくまでも参考書になることを目的としています。そして2つ目の特徴は、前出の章構成からもおわかりいただけますように、本マニュアルがLPガス販売事業者のみならず、LPガスの消費者をはじめ、LPガス協会など多様なステークホルダーを対象にしていることです。

「参考書」と述べましたが、本マニュアルはBCPを策定する際の補完的な資料として利用することが望ましいでしょう。特に、LPガス販売事業者においてBCPを策定される際には、ISO22301や内閣府事業継続ガイドラインなど一般的な規準やガイドラインを参考にしつつ策定をすすめ、その上でLPガス事業者特有の対策について本マニュアルを参考にされることをお勧めします。最後に、以下にBCPを策定する際の本マニュアルの活用ポイントについて詳述しておきます。

【本編第Ⅰ部】

１章は、事業所における基本的な防災対策がまとめられています。自社の防災対策が十分かを確認したい場合に活用できます。２章では、LPガス供給設備（容器や供給管等）に対する、地震や水害による被害を防止するための措置（容器の転倒防止策等）についてまとめられています。巨大地震の発生可能性が高い地域のLPガス販売事業者は、自社の取り組み状況の確認のために少なくとも一回は目を通すことをお勧めします。

【本編第Ⅱ部】

１章、２章、５章は、LPガス販売事業者の災害対策に関する平時及び災害時の活動について、具体例を交えて説明されていますので、参考にされることを強くお勧めします。特に第２章は、大規模災害が発生した際に社会インフラを担う事業者として実施すべき３つの活動について解説しており、初動対応手順や人員等の振り分けを検討しつつ、BCPの中に活動要領を盛り込んでいくことが望ましいと思われます。

ちなみに、これら具体的な活動内容については、以下の箇所によくまとまっています。また、資料編には緊急対応及び応急点検を行う際に活用できる様式が添付されているので、併せて参照することをお勧めします（資料５－１１～５－１３）。

２－１（５）「LPガス設備の点検・復旧体制の整備」
各活動の行動要領及び事前に整備しておくことが望ましい事項について説明
２－２ 「LPガス販売事業者等の災害発生後の活動」
災害発生後の活動について時系列で説明

【資料編】

とりわけ以下の資料は、災害対策に関する取り組み例をまとめた資料やBCPの補足資料としてそのまま活用できる様式ですので、BCPを策定するにあたっては、事前の対策や災害時に使用する様式等を検討する際の参考資料として活用することをお勧めします。