不動産協会事業継続計画ガイドライン ～オフィスビル賃貸事業編～

平成19年11月16日に賃貸オフィスビル向けの事業継続計画策定のためのガイドライン（「不動産協会事業継続計画ガイドライン～オフィスビル賃貸事業編～」（以後「当ガイドライン」と呼ぶ）が、不動産協会より公表されました。

不動産協会事業継続計画ガイドラインとは

当ガイドラインの利用対象者は、そのタイトルからも明らかなとおり、オフィス賃貸を行っている賃貸事業者と、そして賃貸事業に直接的・間接的に関わる事業者になります。具体的には、オフィスビルの所有者、ならびに、そのビル運営に関わる協力会社（警備会社、清掃会社、管理会社、エレベーター保守会社や建設会社）が主な利用対象者になります。

ガイドラインの特徴

2005年に内閣府から公表されている「事業継続ガイドライン（第一版）」（以後、「内閣府のガイドライン」と呼ぶ）に「オフィスビル賃貸業」のエッセンスを加えたもの、ということができます。つまり、内閣府のガイドラインの各重要項目に対して、賃貸オフィスビルの関連事業者から見た場合の（特に以下に示す）点について、追記（解説）されたものになっています。
 

• 「賃貸オフィスビルでは、何が一般的か」
• 「賃貸オフィスビルでは、更にどのような点を考慮すべきか」
• 「賃貸オフィスビルでは、具体的にどのような対策が有効か」
• 「賃貸オフィスビルで、更に参考になる情報は何か」
   

たとえば、内閣府のガイドラインでは「重要な業務に優先順位をつけることが必要である」と説明していますが、この点について、当ガイドラインでは「テナント従業員や来館者の安全の確保」を最重要業務（例）として挙げています。また、内閣府のガイドラインで言うところの「生命の安全確保」に対しては、テナント従業員へのアナウンスや待避誘導など、「事前対策」「初動対応」「復旧対応」の３種類に分けて、その具体策（例）を挙げています。

当ガイドラインを利用する上での注意点としては、中身を鵜呑みにしない、そっくりコピーしないように心がけるという点です。「事業継続計画」は各社の環境や状況によって様々な影響を受けます。なので、「自社の事業継続計画」が、”事業継続計画のあるべき姿＝ガイドライン”からかけ離れていないか、という観点で参考にすることは重要ですが、そのまま自社に適用できるかどうかは注意が必要です。自社の方向性を見定めるための１つの道具としての利用が最適でしょう。

いずれの規格もそうであるように、解答例や考慮すべき事項は記述されているものの、このガイドラインも「どうやって？」という部分には触れていません。この「どうやって？」という部分をしっかりと考えた上で事業継続計画を作成していくことが”自社に最適な”事業継続計画を作る上で肝要になります。

参考情報