少し前のニュースですが、6月3日に社団法人 全国建設業界が『地域建設業界における「災害時事業継続の手引き」』を発表しました。（平成21年6月3日 社団法人 全国建設業協会 発行）
建設業界のためのBCPガイドライン
本ガイドラインは一般的なBCPの説明にとどまらず、2008年の岩手・宮城内陸地震（震度6強）発生時の地元建設企業の応急復旧作業や、2004年・2007年の新潟県中越地震を経験した新潟建設業界による「事業計画を策定する上での課題」などの事例コラムもあり、建設業界の方にとって有益な情報がまとめられています。ただし、内容としては国土交通省関東地方整備局の「建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド」に準拠しているものの、30ページ程の簡易な内容で構成されており、これからBCPに取り組まれる建設会社の方向けであると言えます。まずは本ガイドラインでBCPの全体像を把握し、その他のガイドラインや手引き書を参考にすると良いでしょう。
建設会社は災害時、社会インフラ復旧の責務も
建設会社には災害発生時に自社の事業継続・復旧を行うだけでなく、様々な社会インフラ設備の復旧に取り組む必要があるため、BCPの構築は建設会社にとっては社会的責任と言っても過言ではありません。そういった背景から、本ガイドラインの他にも国土交通省や日本建設業界団体連合などが建設業に特化した下記のガイドラインを公開しています。
国土交通省 関東地方整備局 「建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド」
社団法人 日本建設業団体連合会 「建設BCPガイドライン」
