特許庁は7月27日、AI（人工知能）関連の特許出願についての調査結果を公表しました。

報告書によると、AI関連発明の国内特許出願件数は、第三次AIブームの影響により2014年以降急増しており、2018年は約4,700件(前年比約54%増)、そのうちAIのコア技術に関する出願は約1,500件(前年比約65%増)でした。

AI関連発明に用いられる主要技術は機械学習で、中でも深層学習（ディープラーニング）に言及する出願は急増し、2018年の国内のAI関連発明の特許出願は半数以上を占めました。

AIの適用先分野としては、情報検索・推薦、ビジネス関連、医学診断分野が多く、制御・ロボティクス、医学診断分野への適用が特に増加しました。

また、AIのコア技術に関する出願は、日本、米国、欧州特許庁、中国、韓国およびPCT（特許協力条約）による国際出願でいずれも増加傾向となり、中でも米国と中国の出願件数が突出しています。