総務省は2020年12月25日、「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」を公表しました。政府が決めた「デジタル・ガバメント実行計画」や「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」での取りまとめを踏まえて策定されました。

本計画には、自治体におけるDX推進に向けて、各自治体が取り組むべき施策とそれに対する国の支援策が盛り込まれています。自治体が足並みを揃えて取り組めるよう、総務省は2021年夏をめどに、進め方について示した「自治体 DX 推進手順書」（仮称）を発表するとしています。

本計画の対象期間は2021年1月から2026年3月までとしています。
自治体情報システムの統一やマイナンバーカードの2022年度末までの普及などにむけ、以下の６つを重点取組事項として挙げています。

1)自治体の情報システムの標準化・共通化
2)マイナンバーカードの普及促進
3)行政手続のオンライン化
4)AI・RPAの利用推進
5)テレワークの推進
6)セキュリティ対策の徹底

例えば、「自治体の情報システムの標準化・共通化」については、自治体の基幹系情報システムの標準仕様を国が策定し、それに準拠したシステムへ移行することが求められています。これに伴い、国は法的な枠組みを構築する方針です。