【速報】「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」を公開 金融庁
掲載：2021年07月15日
サイバー速報
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金融庁は6月30日、「金融機関のITガバナンス等に関する調査結果レポート」を公表しました。同庁が2019年6月に策定・公表した「金融機関のITガバナンスに関する対話のための論点・プラクティスの整理」において、今後整理していくべき論点として挙げていた内容を2020年７月から2021年６月末までに実態調査して取りまとめたものです。
論点となったのは、次の３つです。
1）地域銀行における共同センターと自行のIT戦略・ITガバナンスのあり方
2）メガバンクや大手生損保等のグローバルにビジネスを行う金融機関におけるグローバルITガバナンス
3）デジタライゼーション等による金融業の変化に合わせたモニタリングのあり方
例えば、新たなIT・デジタル技術の取り組みに関する回答のうち、クラウド、AI技術、RPAについては、信用金庫よりも地域銀行の方が取り組みは進んでいることがわかりました。
また、国内大手銀行における海外拠点では、共通パッケージの利用などで事務・システムの標準化が進む一方、海外拠点特有の要因によってプロジェクトが遅延する事例も散見されました。このほか、海外での拠点網の拡大に伴い、グローバル全体で適切にシステムを運営するために、グローバルITガバナンスの一層の強化が必要であるとの課題が認められたと指摘しています。
なお、同レポートの公開と同時に、2019年６月に公表した「金融機関のITガバナンスに関する実態把握結果（事例集）」も更新し、「金融機関のITガバナンスに関する実態把握事例集(参考手引) 令和3年6月版」を公開しています。
