【速報】令和3年版「情報通信白書」を公表 総務省

掲載:2021年08月11日

サイバー速報

         
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総務省は7月30日、令和3年版「情報通信白書」を公表しました。今回は特集テーマを「デジタルで支える暮らしと経済」とし、国民生活や企業活動、公的分野におけるデジタル活用の現状と課題をまとめています。また、コロナ禍で加速したデジタル化による変化についても検証しています。

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が発出され、テレワークの導入が進みました。テレワークなどのデジタル活用は、感染症だけでなく自然災害などへの強靱性(レジリエンス)を確保する観点からも必要です。しかし、宣言解除後はテレワーク実施率が低下したことから、今後は定着させることが肝要だと分析しています。

また、国民のデジタル活用能力の向上と、民間企業・公的分野におけるデジタル化の推進は、戦略的かつ一体的に進める必要があります。デジタル社会においては、共通基盤を構築することが求められ、そのためには第5世代移動通信システム(5G)によるインフラ整備やサイバーセキュリティ対策および個人情報保護などが重要だとしています。

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