新型コロナウイルス対策における出勤者数の削減に向けて、東京都は中小企業向けのテレワーク奨励金制度を拡充しました。東京2020大会を契機としたテレワーク導入を促進する狙いです。
東京都はテレワークを実施する中小企業向けに奨励金を支給する事業を行っています。支給の主な条件は、テレワークが仕事になじむ社員のうち、その7割以上が週3日、テレワークを実施することです。従来は3カ月実施することが条件でしたが、6月18日からは「1カ月」と「2カ月」のコースが新設されました。
条件を満たすと、東京都が「テレワーク・マスター企業」として認定し、通信費や機器・ソフト利用料などの経費に対して、最大80万円の奨励金を支給します。認定企業は同事業の特設サイトにも掲載されます。
この制度に応募するには、「『テレワーク東京ルール』実践企業宣言」に登録し、「計画エントリーシート」を提出する必要があります。テレワークの実施対象期間は10月31日まで。支給額はテレワーク実施人数によって変わります。
「計画エントリーシート」の提出期限は、3カ月コースが7月31日まで、2カ月コースは8月31日まで、1カ月コースは9月30日までとなっています。
