災害時の偽・誤情報への対応についても言及、令和6年版「情報通信白書」を公表　総務省

掲載：2024年07月12日

サイバー速報

総務省は7月5日、令和6年版の情報通信白書を公表しました。白書は2部構成で、特集が組まれている第Ⅰ部では、能登半島地震における情報通信の状況と、生成AIをはじめとするデジタルテクノロジーとの共生を取り上げています。能登半島地震ではネット上に偽情報や誤情報が拡散し救助活動の妨げになるなどと問題になりました。特集ではこの問題にも触れ、誤情報などの拡散防止に向けて、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めていることが記載されています。

能登半島地震では地震発生直後から通信・放送インフラに被害が及びました。停電や土砂崩れなどの影響で携帯電話のほか、固定電話・固定インターネット、テレビ放送、ラジオにおいても停波が発生、当該エリアではサービスを継続できなくなりました。

能登半島地震での課題を踏まえ、改めて災害に強い通信・放送インフラの整備が求められるとしました。通信インフラにおいては、携帯電話基地局、光ファイバの強靱化▽非常時における事業者間ローミングの実現▽衛星通信の利用の拡大――の3つを挙げました。放送インフラでは、施設の停電対策や伝送路の監視機能強化、中継局の共同利用・設備の共通化のほか、ケーブル網の光化・複線化などに取り組む必要があるとしました。

能登半島地震では発生直後からSNS上でデマや誤情報が拡散されました。こうした偽情報対策については、第Ⅱ部「情報通信分野の現状と課題」でも取り上げられています（2章第6節 ICT利活用の推進）。総務省では今年1月に対策を議論するワーキンググル―プ（WG）を設置、具体的な方策の取りまとめに向けて7月1日には中間とりまとめ案を公表しました。また、WGが設置されている検討会^（※）でも、とりまとめ素案が公表されています。正式なとりまとめは今夏中をめどに公表予定です。

※デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会。次の開催はWGと合同で7月16日とされています。