総務省が中長期的に取り組むべきサイバーセキュリティ施策の方向性について検討を行っていたICTサイバーセキュリティ政策分科会はこのほど、「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（案）をとりまとめ、意見公募を実施しました。同分科会はサイバー攻撃の深刻化と生成AIなどの急速な普及、さらには厳しさを増す安全保障情勢や増大するサプライチェーンリスクといった現況を踏まえて「サイバーセキュリティタスクフォース」の下に設置されました。意見の受け付けは7月19日（金）まで。

公表された方針案は2章構成となっており、第1章ではサイバーセキュリティを巡る情勢と、政府の主な動きや総務省の対応の基本的な方向性についてまとめています。続く第2章では政策の中期重点方針として、重要インフラ等におけるサイバーセキュリティの確保▽サイバー攻撃対処能力の向上と新技術への対応▽地域をはじめとするサイバーセキュリティの底上げに向けた取組▽国際連携の更なる推進――の4つを柱に据えて説明しています。

例えば、サイバーセキュリティ分野における国際的な人材育成支援は安全保障上の観点からも極めて重要な取り組みとされています。総務省では、今年2月に大洋州島しょ国を対象としたサイバーセキュリティ能力構築支援事業を試行的に実施しました。こうした大洋州島しょ国向けの人材育成支援プロジェクトについて方針案では「2025年度以降の継続的かつ本格的な実施を目指していくべき」と記されています。支援事業では実践的サイバー防御演習（CYDER）などを提供しサイバー攻撃に対処する技術習得を支援します。CYDERでは、実際にマルウェア感染などのサイバー攻撃を受けた場合の対処方法などを学ぶことが出来ます。なお、CYDERとは情報通信研究機構（NICT）が実施するサイバー防御演習であり、実践的サイバー防御演習の「CYDER」と、CSIRT担当者が知っておくべき基礎的な事項を短時間で習得できる「プレ CYDER」があります。受講対象者は国の機関や地方公共団体、重要インフラ事業者などの情報システム担当者で、2023年度の「CYDER」受講者は 3,742 名と紹介されています。