2030年頃を見据え我が国に必要なデジタルインフラの整備方針を整理「デジタルインフラ整備計画2030」を公表 総務省
総務省はこのほど「デジタルインフラ整備計画2030」を策定し公表しました。生成AIをはじめとするデジタル技術活用に伴うデジタルインフラ整備の必要性や、今後の災害への備えとしての通信インフラ強靭化といった課題から、2030年頃を見据え必要なデジタルインフラ整備方針と具体的な推進方針を整理したものです。
取り組みの方向性としては▽地方創生▽国土強靭化▽国際競争力強化、の3点が示されました。データの地産地消を通じて地域住民の生活向上へ貢献することや、災害発生を考慮した通信機能の維持・早期復旧を図ること、デジタルインフラの中核となる技術・システムの研究開発を国内で一体的に進めることで、安全保障観点での自律性確保やグローバルシェア獲得につなげることなどが詳述されています。
そして、こうした方向性を踏まえて9つの重点分野が設定されました。これらは（1）AI時代の新たなデジタルインフラ整備の推進、（2）新たなデジタルインフラやデジタル技術の活用を支えるネットワーク環境の構築、（3）特定のデジタルインフラ分野によらず横断的に留意し取り組むべき事項、という3つの柱に基づいており、（1）には▽データセンターや海底ケーブルの一体的整備▽オール光ネットワーク（APN）▽次世代情報通信基盤（Beyond 5G）・量子暗号通信、（2）には▽光ファイバ▽非地上系ネットワーク、（3）には▽通信インフラの強靭化▽インフラ整備とソリューション創出・普及の一体的推進▽官民の役割分担、がそれぞれ紐づけられています。
例えば「次世代情報通信基盤（Beyond 5G）・量子暗号通信」に関しては、API技術を中核とする低遅延・高信頼・低消費電力な次世代情報通信基盤を2030年頃に本格導入するのに向けて、研究開発・社会実装を推進することなどを整備方針として示しました。これに対する具体的な取り組みとしては、実現に必要となる有線・無線技術の研究開発を一体的に支援し、早期実現を目指すことなどを挙げています。
