政府の経協インフラ戦略会議は6月5日、第57回となる会合を開き、現行の「インフラシステム海外展開戦略2025」に代わる、新たな戦略の骨子を決定し、公表しました。新戦略は2030年を見据え、2030年のあるべき姿を明確化するとともに、その実現に向けた政策対応について方針が示されています。

新戦略の骨子は(1)相手国との共創を通じた我が国の「稼ぐ力」の向上と国際競争力強化(2)経済安全保障等の新たな社会的要請への迅速な対応と国益の確保(3)グリーン・デジタル等の社会変革をチャンスとして取り込む機動的対応――を3本柱に据えています。

例えば、国益の確保として、経済安全保障や次世代市場の獲得の観点から重要なインフラと、それを支える周辺のインフラの受注を、官民のファイナンスを駆使して戦略的に獲得していくと明記しました。ここでいうインフラには、5G/Open RAN、光海底ケーブル、データセンター、オール光ネットワークや「空飛ぶ基地局」と呼ばれるHAPS（ High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム）などのBeyond 5Gを含むデジタルインフラ、電力インフラ、金融インフラ、宇宙インフラなどが含まれています。会合で示された総務省の資料には、広島AIプロセスの精神に賛同する国々の自主的な枠組みである「広島AIプロセス フレンズグループ」などを通じて諸外国へのアウトリーチを推進するとともに、爆発的に増加するAI需要を支えるデジタルインフラの整備を主導すると記されています。また、公開された議事録には、行政データと連携した防災システムの海外展開などにも言及されています。

現行の「インフラシステム海外展開戦略2025」では、2025年にインフラシステムの受注額34兆円の達成を効果KPIとして掲げています。新戦略においても2030年の受注目標などの効果KPIを含む具体的な成果指標の策定が検討されます。なお、インフラシステムの受注額は2020年で24兆円、2021年は30兆円を達成したと紹介されています。