デジタルインフラ整備に関して経済産業省と総務省は今年5月から有識者会合を再開させ、議論をとりまとめた「中間とりまとめ3.0」を今月4日に公表しました。データセンターや海底ケーブルなどのデジタルインフラを戦略分野の1つと捉え、2030年代に向けたデジタルインフラ整備の基本的な考え方・方向性、具体的な対応策について提言しています。

再開された有識者会合は「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」（2021年10月から開催）です。データセンターの分散立地や国際海底ケーブルの多ルート化を検討してきました。これまでに中間とりまとめを2回公表し、今回で3回目の中間とりまとめとなります。

政府は提言を受け、日本がデータ流通のハブとなることを目指し、レジリエンス強化を進めてきました。具体的には、東京圏・大阪圏に集中しているデータセンターについて地域分散や多ルート化による強靱化を方針としてきました。東京圏では大規模地震の発生が想定されているほか、電力の輸送コストよりも通信コストの方がはるかに低廉であるため電力の地産地消を進め脱炭素化に貢献しようとするものです。

今般のとりまとめでは、生成AIの登場によりデータセンターの受電容量が桁違いに大きくなるなど、デジタルインフラを取り巻く環境が変化し、これまでの延長線上でデジタルインフラを捉えることは困難な変革期を迎えていると指摘。2030年代のAI社会を支えるデジタルインフラの整備に向けて具体的な対応策を提言しました。

対応策は、データセンターの分散立地の更なる推進▽最先端技術の研究開発・社会実装の推進▽国際海底ケーブルの陸揚げ局の分散/国際的なプレゼンスの確立・向上▽GX政策との連携――の4点に整理されています。GX政策との連携では脱炭素電源の活用も含め立地について連携することが有効だとまとめています。