経済産業省は7月31日、「社外取締役の在り方に関する実務指針」を策定・公表しました。

本指針は、会社法およびコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえつつ、社外取締役の役割や取組みについて実務的な視点から整理しており、社外取締役に期待される基本的役割を明確にしたうえで、具体的な取組みについてのベストプラクティスを示しています。

本指針の策定の背景には、2013年6月に閣議決定された「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」でコーポレートガバナンス改革が成長戦略の重要事項と位置づけられて以降、社外取締役の人数や取締役会に占める割合が急速に増加しているという流れがあります。

経済産業省では、2019年11月から翌年1月にかけて、東京証券取引所1部・2部上場企業の社外取締役を対象としたアンケート調査や社外取締役42名に対するインタビューを実施し、社外取締役の活動実態や課題を把握し、ベストプラクティスを収集・整理しました。本指針は、これらの内容を踏まえ、令和2年5月から再開したコーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）が議論した成果をまとめたものです。

本指針は、「社外取締役の5つの心得」「社外取締役としての具体的な行動の在り方」「会社側が構築すべきサポート体制・環境」という3章から構成されており、経済産業省のウェブサイトからPDF形式でダウンロードが可能です。