全国知事会は11月5日に全国知事会議を開き、「新たな５か年対策による国土強靭化の加速と地方創生回廊の構築提言」を決定、10～11日にかけて、所管省庁などへ要請しました。

提言は、国土強靭化の推進と地方創生回廊の構築を求めています。

国土強靭化については、激甚化する自然災害に備えた事前防災を加速するため、3か年緊急対策に続き、インフラ老朽化対策やリダンダンシー（冗長性）確保など対象事業の拡大を要望。加えて、事業期間は5か年計画とするなど中長期的かつ明確な見通しのもと、別枠による必要な予算・財源を確保するよう提言しました。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、仕事や住居において都市集中型から地方分散型へと価値観が変化したとし、ポストコロナを念頭に、国が進める「地方創生回廊」を早期に構築することが必要不可欠であると提言。具体的には、高速道路のミッシングリンク（未整備部分）解消や4車線化・ダブルネットワーク強化などを行うための財源確保、リニア中央新幹線や整備新幹線の整備促進、新幹線の基本計画路線から整備計画路線への格上げなどを要望しました。

5日の同会議では、災害時における死者・行方不明者の氏名等公表に係る提言や感染症との複合災害における避難対策強化に向けた提言をまとめたほか、地震防災対策特別措置法第4条の適用期間を延長するよう政府へ要望するとしました。