一般社団法人日本能率協会(JMA)は9月8日、日本企業の経営者を対象に実施した経営課題に関するアンケートの結果(速報)を公表しました。調査は、経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に1979年から実施されているものです。

「現在」と「3年後」および「5年後」における経営全般の課題について、調査しました。現在の課題として第１位に挙げられたのは、昨年同様に「収益性向上」でした。ただ、その比率は45.1％から40.8％に減少しました。一方、第2位の「人材の強化」は昨年の31.8％から37.7％に増加し、3年後の課題としても、第1位(36.9％)となりました。また、5年後の課題では「CSR(企業の社会的責任)やCSV(共有価値の創造)、事業を通じた社会課題の解決」の比率が約2倍(13％)となり、昨年の第5位から第2位になりました。

また、購買・調達領域の課題として、「持続可能な(CSR)調達の推進・コンプライアンスの遵守」の比率は昨年の28％から34％へ拡大し、昨年の第5位から第2位へと順位を上げました。JMAでは、企業の社会的責任として、調達先における人権問題や環境問題への対応が不可欠となっていることが背景にあると指摘しています。

調査期間は2021年7月20日～8月20日で、郵送とインターネットで517社から回答を得ました(回答率10.3％)。JMAは10月下旬に詳細な調査報告書を公表する予定です。