日本商工会議所の地域BCM研究会は2月18日、「商工会議所を核とした地域の防災・減災対策の推進に関する中間報告書」を公表しました。災害時に商工会議所が担ってきた役割と取り組むべき課題などについて、各地の商工会議所の事例を挙げてまとめています。

2019年7月に施行された中小企業強靭化法によって、商工会議所は災害時に事業継続を支援する拠点と位置付けられました。報告書では、商工会議所は平時から事業者と顔の見える関係にあるため、会員企業のBCP策定などの促進と発災後の事業継続に向けた支援が可能とし、過去の災害でも商工会議所がいち早く被災事業者対応に着手し、事業者支援と地域経済全体の早期の復旧・復興に向けた活動を展開してきたことを紹介しました。

その一方、商工会議所自身のBCP策定や災害への備えは十分とはいえない状況であることを明らかにしました。具体的には、462ある商工会議所のうち、BCPを策定済みとしたのは34.5％にとどまり、策定中が22.5％、未策定は42.9％でした。また、所有する会館の耐震性に問題があるものの、移転や改修の予定がないとする商工会議所が24％ありました。

報告書では、商工会議所が発災時に中核的な役割を果たすために、商工会議所自身のBCP策定と運用訓練の重要性を強調しました。また、共助の観点から自治体・会員事業者との連携強化や商工会議所同士による広域連携および遠隔地との連携を推進するとしました。具体的な参考事例として、釜石商工会議所(岩手県)と袋井商工会議所(静岡県)、東海商工会議所(愛知県)によるに友好提携を紹介しています。ここでの協定書には、共同事業の実施や発災時の相互支援が盛り込まれています。