一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は2月16日、あらゆる非常事態に対応し、早期の事態収束・復旧を可能とする社会の構築に向けた提言を発表しました。企業の取り組みとして、オールハザード型BCPへの転換などを推奨しています。

提言は「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて―新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて―」と題し、新型コロナウイルス感染症を教訓にして今後、企業や政府、社会に求められる取り組みなどについて示しています。

企業に対しては、事業継続の取り組みとして以下3点を求めています。
1．オールハザード型BCPへの転換
2．サプライチェーンの強靭化（多元化・可視化・一体化の推進）
3．非常事態対応の経営への取り込み

BCPにおいては、既存のBCPの見直し・活用に加え、あらゆるリスクに耐えうる、オールハザード型BCPの整備を進めるべきと明言しています。提言では、新型コロナウイルス感染症に対し、既存のBCPでは不十分だったと指摘。パンデミックや大規模自然災害といった個別の災害・リスクごとの対応をベースにする方法から、「非常事態全般への備え」や「あらゆるリスクに耐えられる想定」のもとで、オールハザード型で対応する方法へと、発想を転換することが肝要であるとしています。

提言では、こうした企業の取り組みを下支えする政府の環境整備や政府・地方自治体における非常事態への体制整備などについても言及されています。