5月14日、中央防災会議専門調査会が近畿圏および中部圏で直下型地震が起きた場合の経済被害想定を発表しました。
直下型地震が起きた場合の経済被害想定
中央防災会議の今までの発表とあわせると、国内の直下型地震の経済被害は下記のようになります。
| 地域 | 経済被害 | うち経済ロス |
|---|---|---|
| 近畿直下 | 74兆円 | 13兆円 |
| 中部直下 | 33兆円 | 8兆円 |
| 東海（海溝型） | 37兆円 | 11兆円 |
| 東南海・南海（海溝型） | 57兆円 | 14兆円 |
ちなみに95年の阪神大震災の被害額が10兆円と言われていますから、両地域ともそれを大きく上回る被害になると予測されていることになります。その主な理由は特に近畿圏は耐震性の低い建造物が多く、交通インフラなどにも対策が不足しているため、とのことです。
ここで経済ロスとされているのは、工場の操業停止などで想定される被害額で、調査書ではGRPの低下を計算しています。被災地域にとどまらず、国内外への影響、国際的競争力の低下なども考慮されています。
ただ、企業の事業継続の観点から見ると、電力の供給は震災後2日間で一定水準まで回復されると見込まれているのに対し、通信（固定電話が前提）については不通になった回線については復旧に6日くらいかかる見通しとされており、事前の冗長化などが課題になってくるものと思われます。
