発生が予想される地震とその被害想定

掲載：2009年11月05日

コラム

事業継続計画を策定する際、リスクシナリオとして地震を想定するケースが多いと思われますが、その地震と被害想定が何かの根拠に基づいていれば、リスクシナリオの現実性が増します。地震とその被害想定に関する情報はインターネット上等に多数ありますが、きれいにまとまって見易いものは少ないです。今回のBCMナビは、内閣府の防災情報を基に、現在(2009年10月29日時点)、日本で発生が予想されている地震にはどのようなものがあるか、またそれらの地震により想定される被害はどのようなものかを整理します。皆様のリスクシナリオの参考になれば幸いです。

日本で発生が予想されている地震の概要

内閣府の防災情報によると、対策の対象となっている地震とその概要は次の通りです。

地震	概要
東海地震	東海地方または東海沖を震源とするマグニチュード８の地震で、主な震災エリアは静岡県、愛知県と山梨県の一部
東南海・南海地震	東海地方から四国沖の太平洋を震源とする最大震度６強以上の地震で、震災エリアは東海・近畿・四国・九州太平洋側
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震	日本海溝・千島海溝周辺を震源とし、次の６パターンの地震を想定・択捉島沖の地震（M8.4）・色丹島沖の地震（M8.3）・根室沖・釧路沖の地震（M8.3）・十勝沖・釧路沖の地震（M8.2）・三陸沖北部の地震（M8.3）・宮城県沖の地震（陸側：M7.6）
首都直下地震	首都圏直下を震源とし、次の１８パターンの地震を想定・プレート間地震（東京湾北部地震：M7.3）・都心東部直下地震（M6.9）・都心西部直下地震（M6.9）・さいたま市直下地震（M6.9）・千葉市直下地震（M6.9）・川崎市直下地震（M6.9）・横浜市直下地震（M6.9）・立川市直下地震（M6.9）・羽田直下地震（M6.9）・市原市直下地震（M6.9）・成田直下地震（M6.9）・関東平野北西縁断層帯地震（M7.2）・立川断層帯地震（M7.3）・伊勢原断層帯地震（M7.0）・神縄・国府津－松田断層帯地震（M7.5）・三浦断層群地震（M7.2）・プレート境界茨城県南部地震（M7.3）・プレート境界多摩地震（M7.3）
中部圏・近畿圏直下地震	中部圏・近畿圏の活断層を検討し、次の１３パターンの地震を想定・猿投－高浜断層帯の地震（M7.6）・名古屋市直下地震（M6.9）・加木屋断層帯の地震（M7.4）・養老－桑名－四日市断層帯の地震（M7.7）・布引山地東縁断層帯東部の地震（M7.6）・花折断層帯の地震（M7.4）・奈良盆地東縁断層帯の地震（M7.4）・京都西山断層帯の地震（M7.5）・生駒断層帯の地震（M7.5）・上町断層帯の地震（M7.6）・阪神地域直下地震（M6.9）・中央構造線断層帯（金剛山地東縁-和泉山脈南縁）の地震（M7.8）・山崎断層帯主部の地震（M8.0）

日本で発生が予想されている地震と被害想定概要

内閣府の防災情報によると、対策の対象となっている地震の被害想定概要は次の通りです。なお、前提条件や分類方法の違い等から、それぞれの被害は単純比較できないことをご了承ください。

東海地震
被害想定	建物全壊棟数	約23万棟（朝5時・風速3ｍの場合）
	死者	約7900～9200人（朝5時の場合）
	ライフライン	・発生直後断水人口約550万人・発生直後停電人口約520万人・1週間後ガス供給支障人口約290万人
	経済被害	予知なし（突発発生）の場合、直接被害＋間接被害で約37兆円

東南海・南海地震
被害想定	建物全壊棟数	約33万～約36万棟(朝5時の場合)
	死者	約1万2千人～約1万8千人(朝5時の場合)
	ライフライン	･発生直後断水人口約1600万人･発生直後停電人口約1000万人･1週間後ｶﾞｽ供給支障人口約200万人
	経済被害	直接被害+間接被害で約57兆円(最大ケース)

日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震 *宮城県沖の地震(陸側:M7.6)の場合
被害想定	建物全壊棟数	約8千棟(冬朝5時の場合)
	死者	約290人(冬朝5時の場合)
	ライフライン	･上水道支障約25万軒･電力支障約52万軒･ｶﾞｽ支障約17万軒
	経済被害	直接被害+間接被害で約1兆3千億円(最大ケース)

首都直下地震 *ﾌﾟﾚｰﾄ間地震(東京湾北部地震:M7.3)の場合
被害想定	建物全壊棟数	約23万棟(冬朝5時の場合､火災消失等を含む)
	死者	約5300人
	ライフライン	･発生直後上水道供給支障約1100万人･発生直後電力供給支障約160万軒･発生直後ｶﾞｽ供給支障約120万軒
	経済被害	直接被害+間接被害で約112兆円