BCPの策定及び実行体制の整備には、企業全体に渡る多くの社員や重要取引先の参画が必要となります。したがって、これらのBCP関係者がBCPの策定内容と自分の役割を具体的に理解し、有事の際に迷いなく実行できるようにするためにも、あらかじめリスクシナリオには具体的な損失を想定し、共有することが役立ちます。

リスクシナリオは、
「その事態を発生させるきっかけ（脅威:原因事象）」と
「その結果もたらされる損失・被害の可能性（リスク:結果事象）」
の２つの要素の組み合わせから構成されます。

それぞれが曖昧に定義されてしまうと、BCP策定関係者間で共通の前提条件を共有することが難しくなり、リスクシナリオの意義が損なわれることになります。その一方で、企業を取り巻くリスク（結果事象:たとえば、設備・装置の損傷、情報システムやネットワークの停止、社員の欠勤、原材料の入荷停止などの可能性）およびリスクをもたらす脅威（原因事象:たとえば、火災、テロ、地震、台風、爆発など）には様々なものが数多くあり、企業にとって全てのリスクと脅威のパターンを取り上げ、検討することは時間的、労力的、費用的に極めて困難です。ここにリスクシナリオ策定の難しさがあります。

したがって、人、モノ、カネ、情報、時間などの経営資源が有限な企業として、いかにして、自社の経営にとって最も重大な脅威（原因事象）とリスク（結果事象）を選び出すか、またそのリスクの発生状況（損失）を自社としてどのように具体的に想定していくかが、効果的・効率的なBCP策定をめざす上での要点となります。

リスクシナリオの策定は、企業の置かれた環境や状況、事業特性、経営戦略、経営者の価値感や判断基準等により色々な進め方が考えられますが、一般的には以下の作業が含まれます。

洗い出し:

企業や事業を取り巻く社内外の環境において考え得るリスク（結果事象）とそれをもたらす脅威（原因事象）の洗い出し。

調査分析:

洗い出した脅威の発生可能性と発生した場合の影響の大きさについての情報収集と検討。

対策推定:

影響度が大きいリスクに対しては対応策概略案とその実行可能性の推定。

経営判断:

経営者が経営方針や経営戦略及び保有する経営資源の制約の観点からリスクの対応優先度を判断し、“BCP策定の対象とすべきリスク”を選定。

状況想定:

自社の経営資源について選定したリスクの発生状況、被害状況を具体的に想定。

では、ここで例として、製造工場の場合を考えてみます。

上記作業1（洗い出し）については、製造工場のリスク（結果事象）として、下記を想定したとします：
品質不良、工場施設・設備・装置の事故・損傷・火災・冠水、情報システムの停止、社員の勤務不可、原材料の供給停止、社会インフラ（電気、水道、ガス、通信、交通機関、道路）の停止
また脅威（原因事象）として下記を特定したとします：
地震、水害、感染症等の災害や設備・装置の故障や誤操作、関係者の不正行為等

この前提で、仮に工場の立地が活断層地域にあった場合、上記作業2（調査分析）の作業の結果、たとえば、重大な脅威として大地震が考えられます。そして、大地震と、先に特定したリスク（結果事象）との関連性を加味しながら、上記作業3（対策推定）、4（経営判断）の作業を行い、現実的に起こり得る可能性が十分あり、ひとたび起これば影響度の大きいリスク（結果事象）を選定します。その結果選定されたリスクが、たとえば自社工場の施設・設備・装置と情報システムの損壊、負傷と交通機関の停止による社員の欠勤の可能性となります。

最後に、上記作業5（状況想定）の作業をおこない、これらの特定されたリスク（結果事象）について、より具体的な損失（被害）を想定（例：何がどの程度壊れることを想定するのか、どのような社員がどの位の期間欠勤するのか・・・など、BCP策定の前提条件となる現場状況を想定）することになります。