線状降水帯の発生を予測、6月1日から情報提供を開始 気象庁
新卒正社員2~5年目にアンケート調査を実施、「入社前後のトラブルに関する調査2022」を公表 連合
2020年度の国内の温室効果ガス排出量は算定開始以来で最少、コロナ禍による生産量や輸送量の減少が要因 環境省・国立環境研究所
子育て支援に積極的な企業を認定する「くるみんマーク」制度に「トライくるみん」など追加、男性の育休取得や不妊治療との両立支援を促進 厚労省
改正公益通報者保護法の6月1日施行を控え、解説動画を公開 消費者庁
ドローンの「レベル4飛行」実現に向け、新制度整備についてとりまとめを公表 国交省
有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2021」を更新、「監査の状況」と「役員の報酬等」における好事例を追加 金融庁
ロシアによるウクライナ侵攻1カ月で、在ロシア日系企業向けにビジネスへの影響を調査 JETRO
「仙台防災枠組2015-2030」のグッドプラクティス（優良取り組み事例）を官民から募集 内閣府
市町村の業務継続計画（BCP）策定率は97.2％となるも、「重要6要素」対応率は35.2％ 総務省消防庁
「民間企業の気候変動適応ガイド」を3年ぶりに改訂 環境省
化学物質の流出防止対策にかかる経費の半分を補助、水害対策アドバイザーの無料派遣も実施 東京都
第6次評価報告書「気候変動2022：気候変動の緩和」を公表 IPCC第3作業部会
災害レッドゾーンでの開発行為は原則禁止、都市計画法の一部改正で条例や審査基準の変更を周知 地方自治体
富士山噴火に備えた避難計画の見直しについて、中間報告書を公表 富士山火山防災対策協議会
運用委託先が選定した「優れたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示」企業を公表 GPIF
日向灘および南西諸島海溝周辺の長期評価を改め、マグニチュード８の可能性を指摘 地震調査委員会
積雪寒冷地を考慮した防災対策を提言、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に関する報告書を公表 内閣府
発災時の帰宅抑制などを推進、防災リーダー制度を創設 東京都
第6次評価報告書「気候変動2022：影響、適応および脆弱性」を公表 IPCC第2作業部会
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