国土交通省は、無人航空機（ドローン）の「レベル4飛行」に向けた新たな制度整備についてとりまとめを行い、4月20日に公表しました。今後は新制度を12月に施行するため、7月までに基準などを策定します。
レベル4飛行とは、都市部を含む有人地帯において、ドローンを目視外飛行させることです。目視外飛行は現在、無人地帯のみで認められています。
新制度の整備については、「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」の下に設置された3つのワーキンググループが中心となって検討が進められていました。具体的には、機体認証制度、操縦者の技能証明制度、運航管理のルールについて議論されました。
とりまとめによると、例えば機体の安全基準については、運航形態等のリスクに応じた基準を策定・適用することや、 型式認証を受けた無人航空機については、機体認証の手続きを簡素化すること、機体・型式の認証については、第一種（レベル4飛行相当）と第二種に区分し、有効期間は3年（第一種機体認証は1年）とすることなどが示されました。
操縦者の技能証明制度については、身体検査や学科試験、実地試験において確認し、民間講習機関の講習を修了した場合は実地試験を免除することなどが提示されました。また、運航ルールについてはレベル4飛行と4未満ともに共通する運航ルールを創設するほか、レベル4飛行については、運航管理体制を個別に確認するとしました。
