国土交通省はTEC-FORCE創設以前から、2004年の台風第23号による兵庫県・円山川の破堤、同年の新潟中越地震、2007年の新潟中越沖地震など、多くの災害において排水ポンプ車による緊急排水や衛星通信車による被災箇所の映像配信、被災状況調査等を実施し、被災地の早期復旧に尽力してきました。しかし、これら災害応急活動は、災害発生後にその都度、支援体制を整えていたため、より迅速に被災自治体等へ支援を行うための仕組みづくりが課題とされてきました。

その課題解決のために創設されたのがTEC-FORCEです。あらかじめ地方整備局等の職員をTEC-FORCE隊員として任命し、日頃から人員や資機材の派遣体制を整えることで、昨今の迅速な支援活動を実現しています。

東日本大震災時、「くしの歯作戦」により発災からわずか7日間で道路啓開が97%完了できた要因の一つに、TEC-FORCEが早期に現地で被災状況の把握を開始したことが挙げられています。

TEC-FORCEの主な活動実績は以下の通りです。

[1]Ku-SAT：小型衛星画像伝送装置

[2]リエゾン（災害対策現地情報連絡員）：
フランス語で（Liaison）「つなぐ」「橋渡し」「連絡将校」の意。災害が発生または発生するおそれのある必要な期間だけ自治体に常駐する職員を指し、地方整備局災害対策本部と被災自治体災害対策本部をつなぐ窓口を担う。主な活動は、現地の情報を迅速に得るための「情報の収集・提供」。被災自治体の被災状況の収集や支援ニーズなどを積極的に把握することが責務である。リエゾンの名称が使われ始めたのは2008年の岩手宮城内陸地震からで、東日本大震災では、リエゾンはTEC-FORCEの自治体支援班と位置付けられ、技術的支援や多様な調整も行った。

北海道胆振東部地震による崖崩れ
（北海道勇払郡厚真町鹿沼地区）

2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震でもTEC-FORCEが災害復旧に貢献しています。北海道開発局ほか、東北・関東・北陸・中部・四国・九州地方整備局から広域的にTEC-FORCEが派遣され、派遣者数は2018年10月13日派遣終了時までに、のべ1,887名にのぼりました。

主な活動として、従来の被災状況調査や道路啓開、土砂撤去、専門家による技術的支援や入浴・洗濯・給水・重油支援等に加え、JETT^[3]の派遣やタイムラインの緊急運用が行われました。

「台風・前線性の降雨等に伴う洪水・土砂災害等」を対象としたタイムラインの策定を検討中だった北海道厚真町では、地震発生後の9月28日に、台風第24号の北上にともなって緊急的にタイムラインの運用を開始しました。タイムラインでは、厚真町が「人命を守る」ためにとるべき最低限の「防災行動のための意思決定事項」を整理。気象台等の関係機関から、意思決定する上での助言や情報提供が行われました。

[3]JETT（ジェット、JMA Emergency Task Team）：
近年の集中豪雨による洪水、土砂災害、大雪など、激甚化する自然災害に対応するため、2018年5月1日に創設された気象庁防災対応支援チームのこと。災害発生地域周辺の気象台職員で構成されており、気象庁が派遣する。
TEC-FORCEの一員として、現場のニーズや各機関の活動状況を踏まえた的確な気象解説を行うことを役割としており、災害発生前には被害を最小限に抑える働きも担っている。

TEC-FORCE派遣のフローは、中小規模の災害時と大規模災害時で異なります。

中小規模の災害においては、「TEC-FORCE管内派遣」による支援が行われ、被災した地方自治体等に、被災した地域を管轄する地方整備局等が自らTEC-FORCEを派遣します。
 

一方で、大規模災害においては「TEC-FORCE広域派遣」による支援が行われ、被災した地域を管轄する地方整備局等以外に、国土交通省本省を通じて被災地域外の地方整備局等からもTEC-FORCEが派遣されます。

TEC-FORCEの活動には、公的機関以外に、被災地の地元企業による地域支援等、民間企業の協力が不可欠なものも多くあります。

特に、交通、建築、通信、エネルギーなど社会インフラを担う民間企業においては、国の対応方針や動向を知るだけでなく、自社における対応優先度や行動計画の策定などを通し、有事の要請にも柔軟に対応できる体制の強化が大切だといえるでしょう。