健康経営の調査に「情報開示の促進」など新規項目を追加 経産省
社会課題の解決が重要課題に、企業経営課題についてアンケート結果を発表 JMA
テレワークの実施について、ガイドラインを分かりやすく伝えるパンフレットを公開 厚労省
2020年の水害被害額は6,512億円(暫定値)、7月豪雨で9割を占める 国交省
地震による液状化との関連性が深いとされる「明治期の低湿地データ」、全国主要都市を対象にして公開 国土地理院
令和3年度の募集を開始、製品改良や規格適合・認証取得の費用を補助 東京都・東京都中小企業振興公社
57％が英文開示資料に不満、海外投資家向けアンケート調査結果を公表 東証
8月の大雨による農林水産関係の被害額が約548.3億円に(9月1日時点) 農水省
観光事業者向けに災害時対応力向上セミナーを開催へ 東京都
洪水と土砂災害の予報業務を民間に許可へ、報告書案で提言 気象庁
線状降水帯の予測精度向上へ前年度予算比で約40億円積み増し、令和４年度予算概算要求概要を公表 気象庁
9月24日まで応募受付中、令和3年度「ジャパンSDGsアワード」 政府
事業者の内部通報体制の整備について指針を公表、改正公益通報者保護法に基づき作成 消費者庁
「温暖化の原因は人間活動、2021~2040年の間に気温上昇幅1.5度」とする第6次評価報告書を公表 IPCC
「防災×テクノロジー」をテーマに地方公共団体と民間企業をつなぐプラットフォームを設置、第1回マッチングセミナーを開催へ 内閣府
改定版「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を閣議決定 政府
地球温暖化対策計画案の修正案を公表、各部門における2030年度の排出量目安を記載 環境省・経産省
3次元都市モデルのオープンデータ化が完了、防災分野での活用を期待 国交省
パソコンやスマートフォンで閲覧する高潮防災総合情報システムを公開 東京都
2020年度版原子力白書を公表 内閣府原子力委員会
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