新型コロナウイルス禍における女性リーダー対応について、調査報告書を公開 国連女性機関
高齢者施設・障害者施設の新型コロナウイルス感染対策事例集を作成 東京iCDC
2021年版「現状報告書」を公表、付属書を改訂し新たな企業向け手引き書も公開 TCFD
企業の海外安全対策アンケート結果を公表 日本在外企業協会
「リーディングテナント行動方針」に賛同する企業・自治体を募集、サイトで公表へ 環境省
「デジタル防災」に関するソリューションを特定へ、ネパール・フィリピン・スリランカを対象に共同プロジェクトを実施 JBD・UNDP
熊本地震後の経営状況に関するアンケート結果を公表 地方経済総合研究所
ドローンの飛行規制を一部緩和、許可・承認が不要に 国交省
津波避難行動に関するアンケート調査結果を公表 東北大学災害科学国際研究所など
CSR調達を支援、サプライヤー向けに「責任ある企業行動ガイドライン 自己評価シート詳細版」作成 JEITA
「ISO31030：2021」旅行リスク管理－組織向けのガイダンスを発行 ISO
「人工知能（AI）の可能性を最大限に引き出すためのガイダンス（人工知能の実装と拡張に役立つCOSOフレームワークと原則の適用）」を公表 COSO
災害時における安否不明者について、氏名公表の検討を都道府県に通知 内閣府
心・血管疾患および脳血管疾患に関する公務災害認定の判断指針を改正、各府省へ通知 人事院
健康経営の調査に「情報開示の促進」など新規項目を追加 経産省
社会課題の解決が重要課題に、企業経営課題についてアンケート結果を発表 JMA
テレワークの実施について、ガイドラインを分かりやすく伝えるパンフレットを公開 厚労省
2020年の水害被害額は6,512億円(暫定値)、7月豪雨で9割を占める 国交省
地震による液状化との関連性が深いとされる「明治期の低湿地データ」、全国主要都市を対象にして公開 国土地理院
令和3年度の募集を開始、製品改良や規格適合・認証取得の費用を補助 東京都・東京都中小企業振興公社
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