災害発生時に外国人が迅速な避難行動をとれるよう、内閣府は5月18日、外国人が利用しやすいアプリや多言語辞書、多言語対応のウェブサイトなどについて取りまとめた資料を公表しました。資料は15言語（※）に対応しており、外国人向けの防災訓練や研修などでの活用を呼び掛けています。
資料は、訪日外国人や定住外国人向けに防災・気象情報を発信している関係機関の取り組みをまとめて紹介したものです。防災用語を外国語に翻訳した資料や、訪日外国人旅行者を対象としたアプリ、多言語に対応したウェブサイトなどについて取りまとめています。内閣府はこれらのツールを広く周知し、外国人に活用してもらいたい意向です。
気象庁は気象情報で使う用語を多言語に翻訳した「多言語辞書データ」をエクセルファイル形式で提供しています。緊急地震速報や津波警報、気象警報、避難指示などで使われる約7,000の用語を収録しています。総務省でも自治体が発信する避難に関する情報を14言語に翻訳した多言語辞書データを提供しています。
観光庁は訪日外国人旅行者向けの災害時情報提供アプリ「Safety tips」を監修し運用しています。緊急地震速報や特別警報といった防災・気象情報などを15言語で通知します。
また、気象庁ホームページや内閣府ホームページに掲載されているチラシなどでも多言語対応が進められており、周知を図っています。
（※）英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、クメール語、ビルマ語、モンゴル語と日本語。
