観光庁は4月3日、「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会」の中間報告を公表しました。
「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた検討会」は昨年10月に設置されたもので、有識者や関係府省庁、観光関連事業者、地方自治体等で構成されています。
非常時の外国人旅行者対応については、政府が「非常時の外国人旅行者の安全・安心の確保のための緊急対策」をとりまとめ、日本政府観光局（JNTO）を中心に情報発信を行ってきたものの、情報発信の手法や周知等について不断の見直しを行うべく同検討会にて施策の検討を行っていました。
中間報告では、当面の取組方針として、外国人旅行者に対し「正確な情報」を「伝わる表現」に言い換えて発信するため、ピクトグラムを盛り込んだテンプレートとなる用語集を事業者や想定されるシチュエーションごとに作成することや、自治体等における非常時の外国人旅行者対応の準備を促すため、自治体等で作成する外国人旅行者対応マニュアルに盛り込むべき項目等を定めた指針を示すことなどが挙げられています。
