金融庁は5月18日、上場企業に求められているサステナビリティ情報の開示について、解説動画を公開しました。金融庁では財務情報以外の開示情報である、いわゆる「記述情報」の開示が充実するよう、項目ごとに解説した動画を作成しウェブサイトで公開しています。
新たに公開した動画は「『サステナビリティ情報』の開示」で約21分、動画と連動した解説資料も同時に公開しました。動画は前半、サステナビリティ情報の開示基準に関する国際的な動向を紹介し、後半では国内企業の有価証券報告書の実事例を挙げて、記載の良いところを具体的に解説しています。
サステナビリティ情報の開示については、国際的かつ統一的な開示基準の策定が目指されています。金融庁ではこうした動向を把握することも重要との観点から、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が2022年3月末に公表した基準案２つを紹介しています。一つはサステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な要求事項で、もう一つは気候関連開示基準に関するものです。
国内企業の有価証券報告書の紹介では、「気候変動関連」の開示例として2社、「経営・人的資本・多様性等」の開示例で2社の合計4社の好事例を解説しています。2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、サステナビリティ情報に関する補充原則が改訂および新設されました。
