有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2021」を更新、「事業の状況」における好事例を追加　金融庁

金融庁は2月4日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2021」を更新し、有価証券報告書への記載が定められている「事業の状況」についての好事例を追加しました。金融庁は2019年3月から好事例集をウェブサイトで公開しており、随時更新しています。

「事業の状況」の項目に含まれる「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」と「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」について、実例を用いて好事例を示しました。「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」では19社、「事業等のリスク」は16社、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は19社の実例を掲載しています。それぞれ記述のどこを評価したのか、該当箇所を示して具体的に説明しています。

例えば「事業等のリスク」では、リスク管理の枠組みやプロセスを図示したものなど、図表を駆使した内容を評価しています。また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、リスクと機会の両面の影響をセグメントごとに記載するとともに従業員への対応についても記載されているものを推奨しました。

金融庁では、経営戦略やリスクは各社各様であるため自社固有のリスクに関して開示することや、事業戦略とその裏側で発生するリスクとの関連性について開示することなどが投資家やアナリストから求められていると示しています。

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