令和4年版の「防災白書」が6月10日に閣議決定され、内閣府のホームページに公開されました。白書は、ほぼ毎年のように大規模な自然災害が発生していることを踏まえ、「大規模災害から命を守るために」を巻頭特集のテーマとし、政府が取り組んでいる方策や取り組み状況などを紹介しています。
令和4年版白書は、特集（全3章の構成）と1～3部、附属資料で構成されています。特集では、適切な避難行動が重要との認識を改めて確認し、避難行動を促す防災情報の提供や避難所の環境改善など、政府が取り組んでいる方策が掲載されています。
第1部では、民間企業における事業継続計画（BCP）の策定状況についても紹介。内閣府が2022年1月に実施した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果を引用しています。それによると、BCPを策定した企業は大企業70.8％（前回調査は68.4％）、中堅企業40.2％（同34.4％）と、2021年1月に実施した前回調査よりも増加しました。
このほか、防災におけるデジタル技術の活用として、アイサット（Information Support Team、ISUT）の活動などを取り上げています。ISUTは、大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を収集・整理し、地図化するとともに、その専用サイトを開設するチームです。災害対応をする地方公共団体などへ派遣され、災害対応機関の的確な意思決定を支援しています。
令和2年度の措置の概況は第2部に、令和4年度の防災に関する計画は第3部に掲載されています。
